カナダ・メキシコとの新協定案浮上 北米サプライ網に広がる不確実性
米国のトランプ大統領は3日、カナダとメキシコとの間で新しい通商合意を結ぶ案に言及した。北米3か国は長年、自由貿易協定の下で生産や物流を密接に結び付けてきた。発言は、そのルールの行方をめぐり、企業や働き手の間に静かな緊張を走らせている。
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ウクライナの子どもたち返還求める国連決議 約90カ国が支持
米国や欧州諸国など約90カ国が3日、ロシアが強制的に移送・送還したウクライナの子どもたちをただちに安全かつ無条件で帰すよう求める国連決議を支持した。だが決議は法的拘束力を持たず、故郷を離れた子どもたちが実際に家族と再会できるのか、多くの疑問も残る。
マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、退陣と引き換えに安全な国外退去を模索していたことが明らかになった。11月21日に行われたトランプ米大統領との電話会談で、法的免責や制裁解除など一連の条件を提示したが、米側はこれを退け、家族と共に1週間以内に出国する場合だけ安全を保証すると伝えたという。期限はすでに切れ、米国はベネズエラ上空の空域閉鎖まで打ち出した。出口が細るなか、「マドゥロ政権の終わり方」と…
南ア大統領が米の“白人虐殺”主張を否定 米国との関係冷却が鮮明に
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は11月30日夜の国民向け演説で、米国が南アで白人が虐殺され土地を奪われていると主張していることを「事実無根の情報操作だ」と強く退けた。米国はこの主張を理由に、約1週間前にヨハネスブルクで開かれたG20首脳会議への参加を見送っており、両国関係は急速に冷え込んでいる。一方で大統領は、米国は依然として重要なパートナーだとし、対立の背景にある「誤情報」とどう向き合うの…
米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に
米調査会社アドビ・アナリティクスによると、感謝祭翌日の「ブラックフライデー」に米国でオンラインに使われた金額は、前年比9.1％増の118億ドルと過去最高を更新した。景気の不透明感が残るなか、AIを使った「お得探し」も広がる。今年の記録は、AI時代のブラックフライデーで誰が得をし、誰がどんな負担を背負っているのかという問いを突きつけている。
ウクライナ代表団が米国へ 交渉トップ交代で和平戦略は新段階へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は11月29日夜の演説で、国家安全保障・国防会議書記ルステム・ウメロフ氏が率いる代表団が、ロシアとの戦争終結に向けた協議を続けるため米国へ向かったと発表した。代表団は、今月スイス・ジュネーブで行われた米側との協議を踏まえ、和平に向けた具体的な「次の一手」を詰める役割を担う。前線ではミサイルや無人機攻撃が続き、停電や犠牲者も出る中での出発だ。この交渉団トップ交代は、ウク…
プーチン氏「米停戦案は将来の合意の土台」 見え始めた和平の道か駆け引きか
ロシアのプーチン大統領が11月27日、ウクライナ戦争の停戦を巡る米国の新提案について「将来の合意の土台になり得る」と言及した。一方で、ウクライナ軍が現在の前線から退かないなら軍事力で支配地域を広げる考えも崩しておらず、来週には米国特使スティーブ・ウィトコフ氏のモスクワ訪問を受け入れる構えを示した。和平への道が開けつつあるのか、それとも圧力の手段を増やしただけなのかが問われている。
中国と協力する中米要人を標的に 米国の異例のビザ政策が新たな火種に
在ワシントンの中国大使館の担当者がスマートフォンの画面に打ち込んだのは、短い英語の一文だった。「中米は誰の裏庭でもない」。現地時間26日、米国が中米出身で中国と協力する人物を狙い撃ちにした新たなビザ政策を打ち出したことに対し、中国が強い語調で反発した場面だ。
ゼレンスキー氏、1時間で13通の「感謝」 トランプ批判に即応する形に
スマホの画面に次々と「ありがとう」の文字が流れた。ウクライナのゼレンスキー大統領が、現地時間2025年11月24日夜、X（旧ツイッター）で各国首脳らに感謝の言葉を送り続けたのだ。およそ1時間のあいだに13人の指導者へ「支援に感謝する！」と返信し続けたこの動きは、その前日にトランプ米大統領から「ウクライナ指導部は我々の努力に感謝を示していない」と非難を浴びた直後のことだった。
夜空を裂いた無人機攻撃 ハルキウで4人死亡、和平協議の陰で続く緊張
サイレンの音が鳴りやまない夜、消防隊員が炎に包まれた住宅へはしごを掛け、救急車のストレッチャーが暗い路上を行き来した。2025年11月23日深夜、ウクライナ東部の主要都市ハルキウがロシア軍の無人機攻撃を受け、少なくとも4人が死亡し、十数人が負傷した。同じ頃、遠く離れたスイス・ジュネーブでは、戦争終結の行方を左右しかねない和平案をめぐり、米国やウクライナ、欧州の高官たちが会議室で向き合っていた。
1億8700万食の配給が終幕 GHF撤退で浮かぶ“新支援モデル”の限界
人々が長い列を作っていた配給所が、静かに幕を下ろした。ガザで食料支援を担ってきた民間団体「ガザ人道財団（GHF）」が2025年11月24日、活動の終了を公表した。米国とイスラエルの後押しを受け、国連など既存の枠組みを迂回してきた組織である。イスラエルとハマスの停戦が10月10日に発効した後、配給は一時停止していた。半年足らずで1億8700万食を配った一方、その拠点周辺では数百人規模のパレスチナ人が…
米案19項目へ大幅再構築 ウクライナと米国が和平案の溝を詰め始める
交渉団の乗った機体がジュネーブを離れたのは、24日夜のことだった。数日間にわたる協議を終えたウクライナ代表団は、米国が示した和平案の修正内容を報告するため、キーウへの帰路についた。ロシアとの戦争を終わらせるための道筋を巡り、米国とウクライナはなお意見の隔たりを抱えながらも、その幅を少しずつ詰めつつある。
スーダン軍トップが停戦案を「最悪」と拒否 米・サウジなどの新停戦案に反発
軍服姿の男が、机の前で硬い表情を崩さない。スーダン国軍トップで事実上の最高権力者とされるアブドルファタハ・ブルハン国軍最高司令が、23日に公開されたビデオ演説で声を荒らげた。米国とサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）がまとめた最新の停戦案について「これまでで最悪だ」と切り捨て、政府として受け入れないと宣言したのだ。2023年4月に内戦が始まって以来、仲介の試みは幾度も繰り返されてき…
G20で西側首脳が米案に条件付き支持 ウクライナ和平へ「土台だが不十分」
声明文を読み上げる声が、ヨハネスブルクの会場に落ち着いた緊張をにじませた。2025年11月22日、G20首脳会議（主要20か国・地域の会合）に合わせて集まった日欧など西側の首脳が、米国が示したウクライナ和平案をめぐり協議し、「戦争終結に向けた土台にはなり得るが、まだ手を入れなければならない」との立場を示した。前線での戦闘が続く中、会場では和平への近さと遠さが同時に語られた。
トランプ政権、28項目の和平案を「最終提案ではない」 感謝祭前合意へ圧力強める
ホワイトハウスの会見場で質問が飛ぶと、ドナルド・トランプ米大統領は一拍置いて口を開いた。2025年11月22日、ロシアとウクライナの戦争終結を目指す28項目の米和平案について、「ウクライナへの最終提案ではない」と語ったのだ。前日にはウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国民向け演説で「歴史の中でも最も難しい瞬間の一つ」と訴えており、23日にはジュネーブで米欧とウクライナの安全保障担当者が集まり、案の…
米国不在のG20、欧州・日本・カナダが結束アピール 和平案に慎重姿勢
声明文を読み上げる声が、南アフリカ・ヨハネスブルクのG20首脳会場に静かに響いた。22日、欧州連合（EU）各国とカナダ、日本の首脳は、米国がまとめた28項目のウクライナ和平案について「さらなる作業が必要だ」との共同声明を公表した。ロシア寄りだと受け止められる内容に対し、同盟国が一斉に疑問を突きつけた形である。
「支援縮小」の示唆で揺れるキーウ 和平交渉は時間との戦いに
キエフ中心部の官邸前に、迷彩服の米陸軍代表団が到着したのは、砲撃の音が遠くに聞こえるなかだった。ゼレンスキー大統領は彼らと向き合い、米国がまとめた和平案について数時間にわたり協議した。だが会合の舞台裏では、情報提供や武器供給を絞るとの示唆とともに、感謝祭までに合意を迫る強い圧力が伝えられていたという。戦争を終わらせるという名目の下で、ウクライナに重い選択を迫る構図が浮かび上がっている。
ロシア、28項目のウクライナ和平案を確認 ただし協議入りは慎重姿勢
政府高官がずらりと並ぶ会議室で、プーチン大統領が静かに口を開いた。2025年11月21日、テレビ中継された会合で、米国からウクライナ和平案を受け取ったと明かしたのだ。28項目から成るとされるその案は、ウクライナとの戦争を終わらせる「最終合意の土台になり得る」と言いながらも、ロシア政府内での本格協議はまだだと付け加えた。前線ではロシア軍の攻勢が続き、和平と軍事圧力が同時に進むいびつな構図が鮮明になっ…
噴火湾ホタテ、脱中国で新航路 米・東南アジアが主力市場に
荷揚げ機が甲高い音を立てる中、噴火湾の岸壁ではホタテのかごが次々と持ち上がる。中国が日本産水産物の輸入手続きに揺さぶりをかけていると報じられる一方で、漁業者の表情は意外なほど落ち着いている。2023年夏の全面禁輸以降、米国や東南アジアへ販路を切り替え、「脱中国」を進めてきたことで、港の景色も、売り先の地図も、この数年で静かに変わりつつあるからだ。
重要鉱物をEUが共同調達へ 資源競争で主導権狙う新戦略
EU欧州委で産業戦略を担うステファヌ・セジュルネ上級副委員長が、重要鉱物を巡る世界の争奪戦に神経をとがらせている。19日に英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、EUが加盟国の需要を束ねて調達と備蓄を行う中央機関を設け、米国が欧州の目前で資源を囲い込むのを防ぐ構想を明らかにした。防衛やクリーン技術を支える鉱物を巡り、EUが後れを取るとの危機感がにじむ。
