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ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制

ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制

ウクライナのゼレンスキー大統領が12月10日、戦時下での大統領選挙の実施に向けた法的な課題などについて議会と協議したと明らかにした。選挙の早期実施を促す米国などに対しては「圧力は不要だ」と牽制しつつ、同盟国が投票の安全を保証できるなら3カ月以内に選挙を行う用意があるとも表明している。ロシアの侵攻が続き、任期満了から時間が過ぎた大統領が権力を担い続ける中で、主権国家としてどう民主的正統性と市民の安全…

米国が100万ドルで永住資格取得可能に 「トランプ・ゴールドカード」始動

米国が100万ドルで永住資格取得可能に 「トランプ・ゴールドカード」始動

アメリカのトランプ政権が、100万ドル(約1億5600万円)の拠出で米国の永住権に相当する資格を得られる新たな移民制度「トランプ・ゴールドカード」の申請受け付けを始めた。富裕層向けの“ビザをお金で買う”仕組みが本格的に動き出し、移民政策の公平性をめぐる議論が広がりそうだ。

ゼレンスキー氏が戦時下選挙に前向き姿勢 安全保証あれば3カ月以内に実施も

ゼレンスキー氏が戦時下選挙に前向き姿勢 安全保証あれば3カ月以内に実施も

ウクライナのゼレンスキー大統領が、戦時下でも大統領選の実施に踏み切る用意があると表明した。12月9日、米国や欧州が投票の安全を保証すれば、およそ3カ月以内に選挙を実施できると記者団に語り、議会に関連法の準備を促す考えも示した。戦争が長期化する中、戦時下での選挙が市民や同盟国にどのような負担を強いるのかが焦点になりつつある。

ゼレンスキー氏が領土放棄を拒否 英仏独との和平協議で原則を強調

ゼレンスキー氏が領土放棄を拒否 英仏独との和平協議で原則を強調

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ロンドンの首相官邸で英仏独の首脳と向き合い、ロシアの侵攻を終わらせる和平案を協議した。その場で示したのは、米国主導の案に領土放棄が含まれても「一片たりとも譲らない」という姿勢だ。早期の停戦を求める圧力が強まるなか、どこまで原則を守り抜けるのかが問われている。

中国の大豆輸入が13%増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに

中国の大豆輸入が13%増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに

中国の大豆輸入が勢いを増している。中国税関総署の通関統計をロイターが集計したところ、2025年11月の大豆輸入は前年同月比13.4%増の811万tと、11月としては2021年以来の高水準となった。1〜11月累計も6.9%増の1億0379万tに達し、通年では過去最高が視野に入る。南米産の豊作と米国との「休戦」による調達環境の改善が追い風となる一方、この「爆買い」は誰の利益と負担につながるのかが問われ…

キューバが“マドゥロ後”を米側と協議か 水面下の接触が地域に波紋

キューバが“マドゥロ後”を米側と協議か 水面下の接触が地域に波紋

米国がベネズエラへの圧力を一段と強めるなか、キューバ政権内の一部勢力が「マドゥロ大統領なき後の地域情勢」について米政府関係者に接触したと、関係筋2人が5日までに明らかにした。誰がどのポストから動いたのかは伏せられており、水面下の動きに過ぎないとみられる。それでも、長年マドゥロ政権の後ろ盾とみなされてきたキューバが、いま何を計算し、地域にどんな波紋を広げうるのかが新たな焦点になっている。

米・イスラエル・カタールがNYで三者協議 空爆後初の本格対話へ

米・イスラエル・カタールがNYで三者協議 空爆後初の本格対話へ

米国の仲介で、米・イスラエル・カタールの高官が現地時間7日、ニューヨークで非公開の会合に臨む。9月にイスラエル軍がドーハを空爆し、カタールとの関係が急激に冷え込んでから初めての本格的な三者協議だ。ガザ停戦後の和平プロセスを進めつつ、同盟国どうしの衝突で揺らいだ信頼をどこまで立て直せるのかが問われる。

カタール首相が「停戦は未完成」と強調 撤退と住民安定が不可欠との立場

カタール首相が「停戦は未完成」と強調 撤退と住民安定が不可欠との立場

カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相兼外相が6日、外交会議「ドーハ・フォーラム」でガザ情勢の停戦はまだ「完成していない」と強調した。イスラエル軍が米国や国連が支持する和平計画に沿ってガザから撤退し、住民の移動と安定が回復するまでは本当の停戦とは言えないという立場だ。なぜ仲介役はここまで条件を重ねるのか。その背景には、脆い停戦とガザの現実への危機感がある。

AUKUSレビュー正式受領 豪国防相「米国の支持は不変」と強調

AUKUSレビュー正式受領 豪国防相「米国の支持は不変」と強調

オーストラリアのマールズ国防相は12月4日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」を巡る米国のレビュー結果を正式に受け取ったと明らかにした。核推進潜水艦の供与を柱とする巨大計画の行方を左右しかねない文書だが、同相は米国の全面的な支持は揺らいでいないと強調した。本稿では、このレビューが豪州の防衛現場と納税者にどんな意味を持つのかを追う。

ウクライナの子どもたち返還求める国連決議 約90カ国が支持

ウクライナの子どもたち返還求める国連決議 約90カ国が支持

米国や欧州諸国など約90カ国が3日、ロシアが強制的に移送・送還したウクライナの子どもたちをただちに安全かつ無条件で帰すよう求める国連決議を支持した。だが決議は法的拘束力を持たず、故郷を離れた子どもたちが実際に家族と再会できるのか、多くの疑問も残る。

マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す

マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、退陣と引き換えに安全な国外退去を模索していたことが明らかになった。11月21日に行われたトランプ米大統領との電話会談で、法的免責や制裁解除など一連の条件を提示したが、米側はこれを退け、家族と共に1週間以内に出国する場合だけ安全を保証すると伝えたという。期限はすでに切れ、米国はベネズエラ上空の空域閉鎖まで打ち出した。出口が細るなか、「マドゥロ政権の終わり方」と…

南ア大統領が米の“白人虐殺”主張を否定 米国との関係冷却が鮮明に

南ア大統領が米の“白人虐殺”主張を否定 米国との関係冷却が鮮明に

南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は11月30日夜の国民向け演説で、米国が南アで白人が虐殺され土地を奪われていると主張していることを「事実無根の情報操作だ」と強く退けた。米国はこの主張を理由に、約1週間前にヨハネスブルクで開かれたG20首脳会議への参加を見送っており、両国関係は急速に冷え込んでいる。一方で大統領は、米国は依然として重要なパートナーだとし、対立の背景にある「誤情報」とどう向き合うの…

米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に

米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に

米調査会社アドビ・アナリティクスによると、感謝祭翌日の「ブラックフライデー」に米国でオンラインに使われた金額は、前年比9.1%増の118億ドルと過去最高を更新した。景気の不透明感が残るなか、AIを使った「お得探し」も広がる。今年の記録は、AI時代のブラックフライデーで誰が得をし、誰がどんな負担を背負っているのかという問いを突きつけている。

ウクライナ代表団が米国へ 交渉トップ交代で和平戦略は新段階へ

ウクライナ代表団が米国へ 交渉トップ交代で和平戦略は新段階へ

ウクライナのゼレンスキー大統領は11月29日夜の演説で、国家安全保障・国防会議書記ルステム・ウメロフ氏が率いる代表団が、ロシアとの戦争終結に向けた協議を続けるため米国へ向かったと発表した。代表団は、今月スイス・ジュネーブで行われた米側との協議を踏まえ、和平に向けた具体的な「次の一手」を詰める役割を担う。前線ではミサイルや無人機攻撃が続き、停電や犠牲者も出る中での出発だ。この交渉団トップ交代は、ウク…

プーチン氏「米停戦案は将来の合意の土台」 見え始めた和平の道か駆け引きか

プーチン氏「米停戦案は将来の合意の土台」 見え始めた和平の道か駆け引きか

ロシアのプーチン大統領が11月27日、ウクライナ戦争の停戦を巡る米国の新提案について「将来の合意の土台になり得る」と言及した。一方で、ウクライナ軍が現在の前線から退かないなら軍事力で支配地域を広げる考えも崩しておらず、来週には米国特使スティーブ・ウィトコフ氏のモスクワ訪問を受け入れる構えを示した。和平への道が開けつつあるのか、それとも圧力の手段を増やしただけなのかが問われている。

ゼレンスキー氏、1時間で13通の「感謝」 トランプ批判に即応する形に

ゼレンスキー氏、1時間で13通の「感謝」 トランプ批判に即応する形に

スマホの画面に次々と「ありがとう」の文字が流れた。ウクライナのゼレンスキー大統領が、現地時間2025年11月24日夜、X(旧ツイッター)で各国首脳らに感謝の言葉を送り続けたのだ。およそ1時間のあいだに13人の指導者へ「支援に感謝する!」と返信し続けたこの動きは、その前日にトランプ米大統領から「ウクライナ指導部は我々の努力に感謝を示していない」と非難を浴びた直後のことだった。

夜空を裂いた無人機攻撃 ハルキウで4人死亡、和平協議の陰で続く緊張

夜空を裂いた無人機攻撃 ハルキウで4人死亡、和平協議の陰で続く緊張

サイレンの音が鳴りやまない夜、消防隊員が炎に包まれた住宅へはしごを掛け、救急車のストレッチャーが暗い路上を行き来した。2025年11月23日深夜、ウクライナ東部の主要都市ハルキウがロシア軍の無人機攻撃を受け、少なくとも4人が死亡し、十数人が負傷した。同じ頃、遠く離れたスイス・ジュネーブでは、戦争終結の行方を左右しかねない和平案をめぐり、米国やウクライナ、欧州の高官たちが会議室で向き合っていた。

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