米軍がNATO主要ポスト譲渡へ、欧州側と調整 責任分担を加速
米軍がNATOの主要ポストを欧州側へ移す方向で調整していると9日に報道。トランプ政権の負担・責任移転は同盟の指揮権や軍事力配分、欧州同盟国の負担増にどのような影響を与えるのか分析する。米欧関係や防衛費負担の議論、集団防衛義務の実効性も問われる。
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米イラン、オマーンで間接協議 核合意巡り緊張下で対話維持
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が6日、オマーン仲介の間接交渉としてマスカットで実施。代表団は直接対面せず、米軍の中東大規模展開が続く緊迫局面で、対話の糸がかろうじてつながった。各国の制裁や核開発問題、制裁解除を巡る議題も焦点となる見通しだ。
偽装結婚仲介、中国人に滞在資格 米司法省が11人を起訴発表
米司法省は現地時間4日、永住権取得を目的に中国人に米国滞在資格を不正に取得させるため、米国市民とくに軍人との偽装結婚や軍身分証の不正取得を仲介した疑いで11人を起訴したと発表した。当局は関連捜査を継続しており、手口や関与の実態解明を進めている。
東太平洋で米軍が麻薬船攻撃、2人死亡 公海上での軍事行動に懸念の声
現地時間5日（日本時間6日）、東太平洋の公海で米軍が麻薬密輸に関与するとみる船舶を攻撃し乗員2人が死亡したと米南方軍が発表。海上取締りを軍事行動で代替する手法が常態化しており、作戦の実効性や国際法上の位置付け、責任の所在が改めて問われている。
米国防長官、対イラン軍事準備を明言 トランプ氏の決断に対応
米国が中東で軍事態勢を急速に強化する中、国防長官ピート・ヘグセスは現地29日（日本30日）、トランプ大統領がイランに関してどのような決断を下しても米軍は実行できる準備が整っていると表明。核開発をめぐる対立と艦隊派遣による圧力で、偶発的衝突を含む緊張管理が難しくなっている。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の実戦時の役割分担に踏み込む局面に。高市早苗首相はテレビ朝日番組で、共同通信通信が伝える米軍による退避行動が攻撃を受けた際に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点となる。
スカボロー礁で米比軍が共同航行、中国も哨戒実施で示威行動が激化
南シナ海のスカボロー礁を巡り、フィリピン軍が27日に米軍と共同航行を実施したと発表。中国人民解放軍南部戦区も25~26日に定期哨戒を公表し、海空での示威が同時進行している状況を伝える。領有権問題や地域の安全保障への影響が注目されている。米比中関係の緊張が高まる懸念も示される。
ワシントンの命令拒絶し主権強調、ベネズエラ暫定政権が対米反発
米国の要求が強まる中、ベネズエラ暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は「ワシントンからの命令はもうたくさんだ」と反発。1月3日に米軍の作戦で拘束されたマドゥロ前大統領を巡り、暫定政権は対米圧力に抗しつつ対米関係の立て直しと主権確保を同時に迫られている。国際社会との調整も課題だ。
ガザ支援の米軍主導組織へ派遣再検討、欧州一部国が継続に慎重姿勢
2026年1月20日、ロイターは、ガザ停戦の監視と支援物資搬入調整を担う米軍主導の民間軍事調整センター（CMCC）について、欧州の一部諸国が人員派遣の継続を安全性や政治的配慮をめぐり再検討していると外交官が明らかにし、人員規模や任務範囲の見直しも含むとした。
アルカイダ系指導者死亡 米軍がシリアで精密攻撃、テロ関与断定
シリア北西部での米軍による精密攻撃で、昨年12月の中部での米国人襲撃と「直接的なつながり」があるとされるアルカイダ系指導者が死亡。CENTCOMは米兵3人死亡を受け、対テロ圧力を一段と強める方針を示し、米当局は関与の証拠を示し地域での対テロ作戦を継続すると明言した。
米、ベネズエラ治安トップと水面下で接触 マドゥロ氏排除への布石
ベネズエラでニコラス・マドゥロ前大統領が米軍作戦で拘束されるまでの水面下で、米政権が治安機関を掌握するディオスダド・カベジョ内務・法務相と数カ月にわたり接触していたことが判明し、政権中枢の切り離しと治安維持を同時に狙った可能性が浮上したとみられる。
米空母打撃群、中東へ移動開始 イラン情勢緊迫で軍事介入の懸念
イラン各地で抗議デモが長期化し治安当局との衝突が激化する中、米軍が空母打撃群を中東へ展開、武力行使の観測まで浮上した。海上戦力の前進で中東情勢の不確実性や周辺国・エネルギー市場への影響が一段と高まり、国際社会の懸念が強まる。外交対応や制裁措置、周辺国の軍事対応も注目される。
カリブ海で米軍がタンカー拿捕 トランプ政権の海上封鎖、6隻目に
米軍がカリブ海で石油タンカー「ベロニカ号」を制裁逃れに関与した疑いで1月15日に拿捕したと発表。トランプ政権が宣言したベネズエラ関連の海上封鎖の実力行使は今回で6隻目に達し、米国による制裁・拿捕作戦の常態化と国際法上の是非や地域の海上安全への影響も焦点だ。
フェンタニル掃討で米軍同行迫る 米国、メキシコへ介入圧力強化
米国がメキシコに米軍やCIAの同行を認めさせ、フェンタニル製造拠点の解体を強める圧力を強行。越境治安協力の枠を越え主権や介入の境界が揺らぎ、国際法や国内世論で問題化、両国関係の緊張が高まっている。軍事的関与や情報活動の合法性が焦点となり、メキシコ国内で反発や法的論争を招いている。
米軍がAI新戦略、戦闘や情報活動へ導入加速 中国との開発競争念頭
米国防総省はAIを米軍任務の「中核技術」に位置付ける新戦略を公表し、中国との技術競争を背景に導入スピードを引き上げ、研究・開発と実装の加速を明示。戦闘のみならず情報活動や後方業務（ロジスティクス）へのAI浸透で軍事的優位の維持を図るとし、同盟国との協力やルール整備も課題とした。
イラン外相、米側から複数案の提示と説明 デモ拡大下で軍事介入警戒
イランで反政府抗議が拡大する中、外相アッバス・アラグチは米側が「複数の案」を示したと明かし、米国の軍事介入論が強まる一方、強硬措置と交渉が同時進行する構図は衝突回避の糸口を残すが、現場の流血が続けば一気に軍事選択肢へ傾く危険性を指摘し、国際的な懸念も広がっている。
イラン指導部が接触か、トランプ氏表明 会合設定へ向け調整進む
イランで反政府デモが拡大し死傷者が増加、米国による軍事行動の可能性も取り沙汰される中、対立は外交交渉と武力行使の瀬戸際にある。トランプ大統領は2026年1月11日、イラン指導部から会合要請の連絡があり調整中と明かした。国際社会が動向を注視している。
ISIS拠点へ大規模攻撃、米軍がシリアで実施 広域圧力の継続局面
米軍が2026年1月10日、シリア各地のISIS拠点へ単発の空爆ではなく継続的な報復作戦として大規模攻撃を実施。広域で圧力を強める局面に入り、テロ抑止や人的被害、地域各国の反応が焦点となっている。米軍の継続運用による長期的な圧力強化と周辺国への波及影響が懸念される。
海上作戦に続く次段階 米大統領が麻薬カルテルへの地上攻撃を示唆
トランプ米大統領は2026年1月8日夜、FOXニュースの番組で麻薬組織（カルテル）に対する地上攻撃を「これから開始する」と明言した。東太平洋やカリブ海での米軍による麻薬運搬船攻撃に続く動きだが、作戦の範囲や手順など詳細は現時点で示されていない。
ベネズエラ当局が拘束者釈放開始 外国籍含む一部解放確認
ベネズエラ当局が1月8日に多数の拘束者を段階的に釈放すると表明、外国籍を含む解放を確認。スペインは自国民5人と人権活動家ロシオ・サンミゲル氏の釈放を発表。動きは米軍によるマドゥロ前大統領拘束と米国での麻薬犯罪訴追手続きの進展の中で起きた。国際情勢への影響が注目される。
