米石油大手が投資へ、トランプ氏がベネズエラ原油再建言及
2026年1月3日、トランプ米大統領は、米軍がマドゥロ大統領を拘束した作戦の会見で、米国の大手石油企業が資金を投じ荒廃した油田設備を修復し原油生産を立て直す見通しを示し、市場や地政学的影響も注目される。
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メキシコが米軍行動を国連憲章違反と非難、対話求める
メキシコ外務省は米軍によるベネズエラ領内攻撃を「国連憲章への明白な違反」と強く非難する声明を発表。対話と交渉による解決や国際法遵守、緊張緩和のため国連の行動を促し、Reutersは国連安全保障理事会が1月5日に会合予定と報じ、国際社会の注目が集まっている。
メローニ首相、軍事での体制転換否定し防衛介入は容認
2026年1月3日の声明で、イタリアのメローニ首相は米軍によるベネズエラ攻撃について体制転換を目的とする軍事行動は支持せず距離を置く一方、麻薬密売に関与する国家主体などがもたらす脅威に対しては防衛的な限定介入を正当とする考えを示し、限定容認の姿勢もにじませた。
上院軍事委員会に事前説明なし 米軍の対ベネズエラ作戦
米CNNは、米軍がベネズエラで実施したとされる作戦について政権がマドゥロ大統領拘束の正当性を主張する一方、上院軍事委員会に事前説明がなく、議会が根拠や法的正当性、出口戦略と情報公開の提示を求めていると報じたとして、米国内で政権と議会の対立や軍事行動の監督問題が浮上している。
政権移行に非協力なら再攻撃、トランプ氏が軍事圧力示唆
トランプ米大統領は記者会見で、米国主導の政権移行にベネズエラ側が協力しなければ再攻撃も辞さないと警告。米軍がマドゥロ政権を排除した直後で、軍事圧力による「移行の条件」提示が合意形成か威嚇による統治か焦点となる。国際社会の反応や今後の外交・人道対応が注目される。
中国外務省、米国を国際法違反と批判 ベネズエラ軍事行動巡り
米軍のベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束とされる事態を受け、中国外務省は北京時間1月3日夜に談話で主権国家への武力行使を国際法違反と批判し、米国に国連憲章順守を要求。治安・物流や資源取引を通じ周辺国の利害対立と国際社会の対応が焦点に、地域経済への影響も懸念される。
ロドリゲス副大統領を代行指名、ベネズエラ最高裁が統治維持判断
米軍がニコラスマドゥロ大統領を拘束し米国へ移送したとされる事態を受け、ベネズエラ最高司法裁（TSJ）憲法法廷は現地1月3日、デルシー・ロドリゲス副大統領を大統領代行に任命。行政停滞回避が狙いだが、当事者がニューヨークで刑事手続きに入る構図は統治の正統性と対外関係を揺るがしている。
主権侵害だとブラジル政府、米軍のベネズエラ行動を非難
米軍がベネズエラでマドゥロ大統領を拘束したとされる事態を受け、ブラジル政府は主権侵害として強く非難。国境地帯での難民流入や治安悪化、国境管理の混乱が現実の負担となり、外交や地域安定への影響が懸念され、経済的・人道的コストも増すとの見方が出ている。
イラン核能力再建に言及、トランプ氏が追加攻撃を示唆
トランプ米大統領は12月29日、同席したネタニヤフ首相との会見で、6月の米軍攻撃で破壊した施設とは別にイランが核関連能力や核開発を立て直している可能性に言及し、再び兵器開発を進めるなら追加の米軍による軍事行動も辞さないと警告した。中東情勢への影響も示唆した。
ベネズエラ麻薬拠点を攻撃、トランプ大統領が爆発言及
2025年12月29日、トランプ大統領はフロリダで記者団に対し、ベネズエラの麻薬積載拠点を米側が攻撃し大きな爆発があったと述べた。具体的場所や攻撃手段は示されず、作戦の実態が不透明なまま対ベネズエラ圧力が強まり、米側の説明は限定的で国際社会や人権団体の反応も注目される。
米軍の対IS攻撃受け、ナイジェリアが追加攻撃示唆
米軍は2025年12月25日、ナイジェリア北西部ソコト州でイスラム過激派「イスラム国（IS）」関連勢力を対象に攻撃を実施。トランプ米大統領は拠点を「壊滅」と発信し、ナイジェリア政府は情報提供を含む共同作戦と説明。ナイジェリアは12月26日に追加攻撃の可能性も示唆している。
宗教迫害を理由に空爆、米国がナイジェリアで軍事行動
2025年12月25日、トランプ大統領がSNSで公表したナイジェリア北西部のIS系勢力への空爆は、米軍とナイジェリア当局が連携して実施。宗教迫害を理由に掲げた攻撃は、介入の正当性と『誰のための介入か』という説明責任を問う問題を突きつけている。
地上攻撃示唆の裏で海へ 米国のベネズエラ原油“隔離”戦略
米ホワイトハウスは米軍に対し、少なくとも今後2カ月はベネズエラ産原油の「封鎖と呼ばない封鎖（quarantine）」運用を優先するよう命じた。トランプ政権は地上攻撃を示唆する一方、当面は海上での遮断が主戦場となる構図だと米当局者が明かし、麻薬組織を念頭に地上攻撃の可能性も指摘される。
ホワイトハウス、ベネズエラ原油封鎖を指示 軍は海上取り締まり重視
ホワイトハウスが米軍に対し、ベネズエラ産原油の海上封鎖取り締まりに少なくとも今後2カ月専念するよう指示。米当局者は2025年12月24日、タンカーの臨検や拿捕を通じて制裁の実力行使を強化し、地上攻撃の示唆より封鎖対策を重視すると明らかにした。
パルミラ米兵死亡受け報復 米軍、シリアで対IS攻撃
米国のピート・ヘグセス国防長官は、12月19日にシリアで過激派「イスラム国」(IS)を標的とする攻撃作戦「オペレーション・ホークアイ・ストライク」を開始したと発表。12月13日に中部パルミラで米兵2人と米国人通訳1人が死亡した事件への報復だと説明した。
米軍が東太平洋で船舶攻撃、麻薬密輸疑いで4人死亡
米軍は12月17日、東太平洋で航行中の船舶を攻撃し4人が死亡したと発表。米南方軍はXで、船が既知の麻薬密輸ルート上で情報機関が密輸活動確認と説明。海上取り締まりが銃撃や拿捕を超える強硬手段へ傾く中、標的の見極めと説明責任や国際法上の正当性も問われる。
通常運航に潜む緊張 米JetBlue機、ベネズエラ上空で米軍給油機と接近
米格安航空会社JetBlueの旅客機が2025年12月12日、ベネズエラ周辺空域で米軍の空中給油機と異常接近し、予定の高度変更を中断したとAP通信が14日に報道。乗客への影響は報告されておらず、航空安全の注視が求められる。
米軍 中国発イラン向け船舶を臨検 軍事転用貨物を押収
米紙The Wall Street Journalは、米軍が2025年11月にインド洋で中国発→イラン向け船舶を臨検し、軍事転用の恐れがある貨物を押収・破壊したと報道。船は航行を続行。押収の中身だけでなく、海上輸送全体への新たな警戒線が焦点だ。
トランプ氏がマドゥロ政権に強硬姿勢 米軍地上侵攻の可能性に含み
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切る懸念が広がる中、トランプ大統領はPoliticoのインタビューでマドゥロ政権への圧力を一段と強め「残された時間は多くない」と述べ、米軍の地上侵攻を否定しなかった。背景にはベネズエラ発の麻薬流入を軍事力を含む手段で断つ強硬方針がある。
米軍が東太平洋で小型船を攻撃 対麻薬作戦の武力行使続く
米軍は4日、東太平洋公海上で麻薬運搬とみられる小型船を攻撃し乗員4人が死亡したと発表。南方軍は違法薬物と既知ルートを分析と説明、カリブ海と東太平洋で続く対麻薬作戦だが、非戦闘地域での軍事行使の是非が改めて問われている。国際法や市民保護の観点から評価が分かれている。
