リチウム電池火災と資源散逸を同時防止、政府が新対策
環境省や経済産業省、消防庁などは2025年12月23日、リチウムイオン電池（LiB）を原因とする火災と、資源としての散逸を同時に減らす総合対策パッケージをまとめた。2030年までに住宅火災などの重大事故をゼロに近づけ、国内で材料を回せるリサイクル体制も整える。焦点は「捨て方の注意」だけでなく、混入を前提にした現場の守り方へ移った。
経済産業省
本ページでは「経済産業省」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2025年12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。経済産業省の予算総額は前年度当初比で約5割増の3兆693億円となり、最先端半導体と人工知能（AI）に計1兆2390億円を振り向ける。金額が膨らむほど問われるのは、研究開発の「点」を、産業の現場で使える「線」に変える設計と、失敗したときの損失を誰が引き受けるのかという境界だ。
歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省の2026年度当初予算案の概要が2025年12月22日に分かった。特別会計を含む総額は3兆693億円で、2025年度当初予算比49.5%増となる見通しだ。週内に最終決定する方向で調整が進む。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
国産AIの「土台」を官民で作り直す動きが現実味を帯びてきた。政府は2026年度から5年間で1兆円規模の支援を検討し、ソフトバンクなど国内企業十数社が来春にも新会社を設立して、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す。経済産業省の公募に応じる方向で、2026年度予算案には関連費用として3000億円規模を盛り込む方針とされる。
経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
2025年12月18日、経済産業省は、日米の関税合意に付随する5500億ドル規模の対米投融資を巡り、両政府の協議委員会が同日オンラインで初会合を開いたと発表した。巨額の枠を「使ったこと」にするのではなく、納得できる案件に落とし込めるか。初会合は、その入口を整える場になった。
日本の電力安定へ一歩 東芝が次世代原発の実用化を目指す
東芝エネルギーシステムズが、安全性を高めた次世代原子力発電「革新軽水炉(iBR)」の開発を加速する。経済産業省の2025年度支援事業に採択され、安全設備の確認試験を始め、2020年代末までに主要な検証を終えて詳細設計や建設に進む構想だ。脱炭素と電力の安定供給を両立させたい日本にとって、新型炉の実用化と弱った原発サプライチェーンの立て直しを同時に進められるかが焦点となる。
経産省 千歳に最先端半導体拠点整備 ラピダスと連動
経済産業省は12日、北海道千歳市に最先端半導体の研究開発拠点を整備すると明らかにした。所管の産業技術総合研究所が運営し、2029年度の稼働開始を目指す。次世代半導体の量産を計画するラピダスの工場近くに置き、日本が強みを持つ製造装置や材料の研究を、企業や大学が共同で進めるための場とする構想だ。千歳に生まれる新しい研究拠点は、日本の半導体産業の巻き返しにどんな役割を担うのか。
経産省がレアアース供給網を強化 JOGMEC出資拡大で産業の不安解消へ
電気自動車や風力発電のモーターに欠かせないレアアースなどの重要鉱物について、経済産業省が供給網の強化に踏み出す。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて鉱山開発や製錬への出資・助成を拡大し、国家備蓄も増やしていく方針だ。国内産業への安定供給を図りつつ、特定の国への過度な依存を抑える狙いがある。こうした「見えない備え」は、部品や素材の納期に神経をとがらせてきた製造現場の不安をどこまで和ら…
国家戦略技術に最大40％控除 経産省が研究開発減税の大胆拡充案
資料のスライドが切り替わるたび、担当者の声に少しずつ熱がこもった。経済産業省がまとめた税制改正要望書には、企業の研究開発投資を一気に押し上げかねない数字が並ぶ。政府が「国家戦略技術」と呼ぶ分野への投資について、最大40％まで法人税を差し引く構想が明らかになっている。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が集まる中、赤沢亮正経済産業相は静かにマイクに向かった。台湾を巡る高市早苗首相の発言に対し、中国が日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど緊張を強める中でも、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と現状を説明し、日本企業が気にする供給不安の度合いを丁寧に見極めようとしている姿がにじんだ。
次世代地熱が2030年代に本格化へ 経産省が“安定電源”への道筋を提示
配布資料をめくる手が止まった。経済産業省の官民協議会が示した「中間整理」には、次世代地熱の実用化へ踏み出す段取りが並ぶ。運転開始の目標は2030年代早期。コスト低減に効く技術支援の設計を進め、伸び続けるデータセンターの電力需要に、脱炭素の安定電源で応える構図だ。現行法の扱いも視野に、制度面の検討を継続する。
経産省と英DSIT、IoT機器の安全基準を共通化 2026年1月開始
経済産業省は2025年11月6日、英国の科学・イノベーション・技術省（DSIT）とIoT機器の認証制度で連携すると発表した。前日ロンドンで覚書に署名し、双方の基準を2026年1月1日から相互に承認する。メーカーの手続き負担を減らし、消費者が安全性を見える形で選べる環境づくりを急ぐ狙いだ。
中国資本ネクスペリアの出荷停止で供給網混乱 経産相が懸念伝達
半導体の荷が止まり、車載向けの現場に遅れが広がっている。経済産業省の赤沢亮正大臣は2025年11月4日の定例会見で、オランダ本社の中国資本メーカー、ネクスペリアの出荷停止をめぐり、10月30日に中国の王文濤商務部長へ強い懸念を伝え、適切な対応を要請したと明らかにした。中国側が11月1日に条件を満たす輸出を認め得る方針を示したことも踏まえ、日本の産業への供給が滞りなく再開するか注視する姿勢だ。
経産省、海底ケーブルを重要技術に位置づけ、支援拡充へ
薄明の海の底で、国家の血流が走る。政府は経済安全保障の観点から、海底通信ケーブル分野への支援を拡充し、敷設や保守まで視野に入れた産業・運用基盤の底上げに動いている。経済産業省は2025年4月15日に有識者会議で海底ケーブルを重要技術に位置づける方針を示し、その後、具体策の詰めを進めている。通信の根幹を守る施策である。
経産省がアンカー・ジャパンに初の行政指導、全製品点検と管理報告を要求
発火事故が相次ぐモバイルバッテリーをめぐり、経済産業省は2025年10月21日、中国企業系の日本法人アンカー・ジャパンに行政指導を行った。販売事業者への行政指導は初とされ、年内をめどに全製品の点検と製造・品質管理体制の報告を求める。事故の連鎖を断つために、監督の網を一段と細かくする狙いが浮かぶ。
