核ごみ最終処分地選定巡る文献調査 小笠原村長が南鳥島での実施容認
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、共同通信系やTBS系、毎日新聞系の報道によると、東京都小笠原村の渋谷正昭村長は4月13日、開かれた村民向け説明会で南鳥島を対象とする文献調査を容認する考えを示した。判断は国の責任で行うべきだとの立場を示したもので、経済産業省が3月に申し入れた南鳥島案件は、実施容認の表明段階に入った。
経済産業省
本ページでは「経済産業省」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
経産省が次世代革新炉ロードマップ公表 革新軽水炉の工程明示
経済産業省は4月8日、「次世代革新炉開発ロードマップ」を公表した。公式ページに掲載された抜粋版資料では、革新軽水炉について、事業者の投資決定から立地調査、許認可準備、設計、建設、運転までの工程を示し、運転段階を2040年以降に置いた。あわせて、運転開始時期は投資判断や立地地域の理解確保の状況によって前後すると明記し、スケジュールが投資判断等により変動し得る点も明示している。
太陽光パネル大量廃棄へ事前計画を義務化 政府がリサイクル新法案を閣議決定
政府は4月3日、使用済み太陽光パネルの再資源化を進める新法案「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。環境省と経済産業省は同日、2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が年間最大50万トン程度に達する見通しを踏まえた対応として、第221回特別国会に提出する予定だと発表した。
経産省が石油備蓄の追加放出を視野 民間義務の引き下げ延長も検討へ
経済産業省は、中東情勢が長引けば、3月に始めた石油備蓄対応を次の段階に進める可能性が出てきた。6日に伝えられた内容では、資源エネルギー庁の細川成己危機管理・事故対応即応対策統括調整官が、国家備蓄の追加放出が必要になるとの認識を記者団に示し、民間備蓄義務の引き下げ延長も視野にあるとされた。3月の暫定措置で足りるのか、それとも追加対応に踏み込むのかが次の政策判断になる。
経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
日本と米国の重要鉱物協力が、個別案件の一覧という形で具体化した。経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援対象候補を示した。両国間の案件だけでなく、豪州など第三国を含む計画も並べ、調達先の分散と供給網の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。
べスタスが日本に洋上風力製造拠点 経産省と連携し2029年度までに新設
経済産業省は3月9日、デンマークの風車大手べスタスと、日本での洋上風力発電設備の製造拠点設立に向けた協力覚書を交わした。一定の前提条件を満たせば、べスタスは2029年度までに国内でナセル最終組立拠点を設ける方針で、政府は立地や供給網づくりを後押しする。洋上風力の部材調達を海外依存から一部でも国内化できるかが、今後の焦点となる。
名神・桂川PAが発電拠点に ペロブスカイト太陽電池を初導入へ
次世代型のペロブスカイト太陽電池が、高速道路の休憩施設でも使われる段階に入った。西日本高速道路は今月3日、環境省と経済産業省が連携する導入補助の対象に選ばれたと明らかにした。名神高速の桂川パーキングエリアに、2026年度中の設置を見込む。
赤沢経産相「石油備蓄放出の予定なし」 原油高騰への対応に言及
中東での軍事衝突が広がる懸念が強まり、原油相場の急変が日本の燃料費や物流コストに波及しかねない状況だ。赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後会見で、石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と明言し、値上がりを抑える目的で備蓄を放出する考えはないと線を引いた。
ペロブスカイト太陽電池 政府調達をてこに需要拡大を狙う
庁舎や学校といった公共施設で、薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を進める動きが強まっている。昨年11月に経済産業省が示した「次世代型太陽電池戦略」を踏まえ、政府は公共部門での導入目標を定める方針だ。今春にまとめる官民投資促進のロードマップにも反映させ、政府調達をてこに需要を押し上げる狙いがある。
ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産の最先端半導体を担うラピダスに、官民の資本が一段と厚く入った。経済産業省は2月27日、政府と民間企業などが合計2676億円を追加出資したと明らかにした。巨額投資が避けられない先端ロジックで、量産への資金の道筋を太くする狙いがある。
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
電力の安定供給と脱炭素を同時に進める切り札として、地熱発電の技術開発が再び前に出てきた。経済産業省は2026年度（4月開始）から、グリーンイノベーション基金を財源の一つに新型の地熱技術の実用化を後押しする方針を示した。掘削の難しさや地域合意に時間がかかる課題を、技術面から崩す狙いがある。
赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で、第1号案件が固まった。赤沢亮正経済産業相は18日、「第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携したい」と述べ、追加案件の決定を急ぐ考えを示した。
対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
対米投融資の枠組みづくりが山場を迎えている。日米の関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の投融資を巡り、赤沢亮正経済産業相は2月13日（米国時間12日、日本時間13日）、ラトニック米商務長官との会談後に「まだ隔たりがある」と述べ、論点整理を急ぐ考えを示した。
日米戦略投資、第1号案件を近く公表へ 赤沢経産相が意向示す
日米の大型投資協力が、具体的な案件の段階に入ろうとしている。赤沢亮正経済産業相は2月10日の閣議後会見で、日米政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」の第1号案件について、近く公表する可能性があると述べた。枠組み合意から半年余りを経て、協力の中身が見えるかどうかが焦点となる。
デュアルユース技術で北欧と連携へ、日本の官民団派遣 輸出拡大狙う
民間の先端技術を防衛にも生かす「デュアルユース」製品の売り込みで、日本の官民が北欧に乗り出す。経済産業省や国際協力銀行（JBIC）などの訪問団が2日からフィンランド、スウェーデンを回り、現地企業や政府と協業を探る。ウクライナ侵略で安全保障の空気が変わった欧州で、輸出の足場づくりを急ぐ構えだ。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
AIやロボットを使いこなす人材の不足が、首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及する見通しが示された。経済産業省は1月26日、2040年に埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県以外で関連人材が約340万人不足するとの推計を公表し、事務職の大幅な余剰と合わせて「人の配置換え」が急務だと位置づけた。
国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を始めた。国際連携の実務を担う“窓口”を置き、情報共有と共同対処を平時から回す狙いだ。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月、無人航空機（UAV）の国内生産を2030年に年約8万台まで積み上げる目標を示した。国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を、量産で安定供給できる体制を整える構想で、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す狙いがある。
AIやインフラで投資拡大へ 赤沢経済産業相がサウジとUAE訪問調整
日本が原油の主要調達先とするサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）との関係を、エネルギーだけでなく投資協力でも太くする動きが出てきた。政府関係者によると、赤沢経済産業相は1月中旬に両国を訪れ、インフラや人工知能（AI）など先端分野への投資拡大で合意する方向だ。同行する日本企業は約30社を見込む。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が、国内で開発するAI（人工知能）の性能を左右する「学習データ（AIに覚えさせる材料）」の底上げに乗り出す。日本企業、とりわけ製造業が抱える設備稼働、検査、保全などのデータを、使える形に整える取り組みを後押しし、商品力と生産性の改善につなげる。整備したデータは、2026年度から5年間で約1兆円を投じる国産AI支援の学習にも活用する想定だ。
