経産省、原発リプレースで2040年代2〜5基案 2050年代は最大14基
経済産業省は6月5日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第49回会合で、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を示した。将来の原発リプレースについて、一定の仮定の下で2040年代までに約220万〜550万kW（約2〜5基）、2050年代までに2040年代分を含め約1270万〜1600万kW（約11〜14基）分の建て替えが必要だとしている。共同通信などは、東京電力福島第一原発事故後、政府…
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政府、ラピダスに1500億円を追加出資 IPA経由の累計は2500億円に
赤澤亮正経済産業相は5日の閣議後会見で、政府が次世代半導体会社ラピダスに1500億円を追加出資したと明らかにした。政府による情報処理推進機構（IPA）経由の出資は、2月27日の1000億円に続く2回目で、累計は2500億円となる。
赤澤経産相、対ロ経済訪問団報道を否定 5月末の政府職員派遣で調整
政府が5月下旬にロシアへ「経済訪問団」を派遣する方針を固めたとの一部報道を巡り、赤澤亮正経済産業大臣は12日の閣議後記者会見で、経済協力やエネルギー協力を目的とする訪問団派遣を否定する一方、同月末にも政府職員を派遣する方向で調整していると説明した。経済産業省は9日の公式Xでも、対ロ制裁をG7と協調して続ける方針を示しつつ、ロシアに残る日本企業の資産を守る取り組みは必要だとして、政府職員の出張を調整…
3月の鉱工業生産は0.5%低下 基調判断「一進一退」を維持
経済産業省が4月30日に公表した2026年3月分の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報で、生産指数は季節調整済みで、前月比0.5%低下した。基調判断は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」とされた。
3月小売業販売額は前年比1.7%増、 市場予想の0.8%増を上回る着地
4月30日に更新された経済産業省の商業動態統計速報ページと市場データの要約では、3月の小売業販売額は全店ベースで前年同月比1.7%増となり、市場予想の0.8%増を上回った。前月は下方改定後に0.1%減だったため、3月は弱含みからプラスに戻した格好だ。
牧野フライス買収に外為法の中止勧告 韓国系資本への技術流出懸念
財務省と経済産業省は4月22日、韓国系の北アジア最大級投資ファンド、MBKパートナーズ系のMM Holdingsによる牧野フライス製作所株式取得計画に対し、外為法に基づく中止勧告を出した。4月23日の片山財務相の会見と牧野フライスの開示で表面化したもので、牧野フライスの工作機械が防衛装備品の製造事業者に広く利用されていることに加え、完全子会社化に伴って製品やサービスを通じて蓄積された技術・情報が国…
経産省、産総研半導体設計拠点の全体像を公表 民間運営で26年度稼働
経済産業省は3月18日付の参考資料で、産業技術総合研究所が関与する先端半導体向けの「半導体設計拠点（民間運営）」の全体像を示した。拠点にはEDA、IP、Emulator、設計環境、計算基盤（サーバー）、民間出身の技術コンサルタントを備え、2026年度後半の稼働を目指して関係機関と調整を進める。
次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は4月15日、次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026年度から2030年度までに総額1102億円を投じる方向を示した。公募は2026年6月以降に始まる見通しで、大手電力などの事業者を主な対象に想定する。調査や試験掘削といった初期段階の費用を国が3分の2補助し、2030年代早期の運転開始につなげる考えだ。
経産省がラピダスへ6315億円追加支援 富士通の1.4ナノ製造委託案件も
経済産業省がラピダスに2026年度中で最大6315億円を追加支援することが11日に伝わった。さらに3月末から先行して報じられていた富士通によるAI推論向けの1.4ナノ世代NPUのラピダスへの製造委託方針も改めて注目を集めている。公的資金の積み増しと新たな需要案件の浮上が重なり、ラピダスを巡る話題は2ナノ量産の準備段階から、その先の世代や後工程までを含む局面に入りつつある。
核ごみ最終処分地選定巡る文献調査 小笠原村長が南鳥島での実施容認
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、共同通信系やTBS系、毎日新聞系の報道によると、東京都小笠原村の渋谷正昭村長は4月13日、開かれた村民向け説明会で南鳥島を対象とする文献調査を容認する考えを示した。判断は国の責任で行うべきだとの立場を示したもので、経済産業省が3月に申し入れた南鳥島案件は、実施容認の表明段階に入った。
経産省が次世代革新炉ロードマップ公表 革新軽水炉の工程明示
経済産業省は4月8日、「次世代革新炉開発ロードマップ」を公表した。公式ページに掲載された抜粋版資料では、革新軽水炉について、事業者の投資決定から立地調査、許認可準備、設計、建設、運転までの工程を示し、運転段階を2040年以降に置いた。あわせて、運転開始時期は投資判断や立地地域の理解確保の状況によって前後すると明記し、スケジュールが投資判断等により変動し得る点も明示している。
太陽光パネル大量廃棄へ事前計画を義務化 政府がリサイクル新法案を閣議決定
政府は4月3日、使用済み太陽光パネルの再資源化を進める新法案「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。環境省と経済産業省は同日、2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が年間最大50万トン程度に達する見通しを踏まえた対応として、第221回特別国会に提出する予定だと発表した。
経産省が石油備蓄の追加放出を視野 民間義務の引き下げ延長も検討へ
経済産業省は、中東情勢が長引けば、3月に始めた石油備蓄対応を次の段階に進める可能性が出てきた。6日に伝えられた内容では、資源エネルギー庁の細川成己危機管理・事故対応即応対策統括調整官が、国家備蓄の追加放出が必要になるとの認識を記者団に示し、民間備蓄義務の引き下げ延長も視野にあるとされた。3月の暫定措置で足りるのか、それとも追加対応に踏み込むのかが次の政策判断になる。
経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
日本と米国の重要鉱物協力が、個別案件の一覧という形で具体化した。経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援対象候補を示した。両国間の案件だけでなく、豪州など第三国を含む計画も並べ、調達先の分散と供給網の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。
べスタスが日本に洋上風力製造拠点 経産省と連携し2029年度までに新設
経済産業省は3月9日、デンマークの風車大手べスタスと、日本での洋上風力発電設備の製造拠点設立に向けた協力覚書を交わした。一定の前提条件を満たせば、べスタスは2029年度までに国内でナセル最終組立拠点を設ける方針で、政府は立地や供給網づくりを後押しする。洋上風力の部材調達を海外依存から一部でも国内化できるかが、今後の焦点となる。
名神・桂川PAが発電拠点に ペロブスカイト太陽電池を初導入へ
次世代型のペロブスカイト太陽電池が、高速道路の休憩施設でも使われる段階に入った。西日本高速道路は今月3日、環境省と経済産業省が連携する導入補助の対象に選ばれたと明らかにした。名神高速の桂川パーキングエリアに、2026年度中の設置を見込む。
赤沢経産相「石油備蓄放出の予定なし」 原油高騰への対応に言及
中東での軍事衝突が広がる懸念が強まり、原油相場の急変が日本の燃料費や物流コストに波及しかねない状況だ。赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後会見で、石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と明言し、値上がりを抑える目的で備蓄を放出する考えはないと線を引いた。
ペロブスカイト太陽電池 政府調達をてこに需要拡大を狙う
庁舎や学校といった公共施設で、薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を進める動きが強まっている。昨年11月に経済産業省が示した「次世代型太陽電池戦略」を踏まえ、政府は公共部門での導入目標を定める方針だ。今春にまとめる官民投資促進のロードマップにも反映させ、政府調達をてこに需要を押し上げる狙いがある。
ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産の最先端半導体を担うラピダスに、官民の資本が一段と厚く入った。経済産業省は2月27日、政府と民間企業などが合計2676億円を追加出資したと明らかにした。巨額投資が避けられない先端ロジックで、量産への資金の道筋を太くする狙いがある。
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
電力の安定供給と脱炭素を同時に進める切り札として、地熱発電の技術開発が再び前に出てきた。経済産業省は2026年度（4月開始）から、グリーンイノベーション基金を財源の一つに新型の地熱技術の実用化を後押しする方針を示した。掘削の難しさや地域合意に時間がかかる課題を、技術面から崩す狙いがある。
