経産省と英DSIT、IoT機器の安全基準を共通化 2026年1月開始
経済産業省は2025年11月6日、英国の科学・イノベーション・技術省（DSIT）とIoT機器の認証制度で連携すると発表した。前日ロンドンで覚書に署名し、双方の基準を2026年1月1日から相互に承認する。メーカーの手続き負担を減らし、消費者が安全性を見える形で選べる環境づくりを急ぐ狙いだ。
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中国資本ネクスペリアの出荷停止で供給網混乱 経産相が懸念伝達
半導体の荷が止まり、車載向けの現場に遅れが広がっている。経済産業省の赤沢亮正大臣は2025年11月4日の定例会見で、オランダ本社の中国資本メーカー、ネクスペリアの出荷停止をめぐり、10月30日に中国の王文濤商務部長へ強い懸念を伝え、適切な対応を要請したと明らかにした。中国側が11月1日に条件を満たす輸出を認め得る方針を示したことも踏まえ、日本の産業への供給が滞りなく再開するか注視する姿勢だ。
経産省、海底ケーブルを重要技術に位置づけ、支援拡充へ
薄明の海の底で、国家の血流が走る。政府は経済安全保障の観点から、海底通信ケーブル分野への支援を拡充し、敷設や保守まで視野に入れた産業・運用基盤の底上げに動いている。経済産業省は2025年4月15日に有識者会議で海底ケーブルを重要技術に位置づける方針を示し、その後、具体策の詰めを進めている。通信の根幹を守る施策である。
経産省がアンカー・ジャパンに初の行政指導、全製品点検と管理報告を要求
発火事故が相次ぐモバイルバッテリーをめぐり、経済産業省は2025年10月21日、中国企業系の日本法人アンカー・ジャパンに行政指導を行った。販売事業者への行政指導は初とされ、年内をめどに全製品の点検と製造・品質管理体制の報告を求める。事故の連鎖を断つために、監督の網を一段と細かくする狙いが浮かぶ。
