米中首脳会談で「休戦」1年延長案 関税・規制の不透明感払拭へ
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止を最長1年延長する「休戦」案が検討されていると報道。実現すれば関税や輸出規制を巡る不確実性が当面和らぐ見通しだ。市場や企業の経営判断に影響する可能性がある。
習近平
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習近平氏がプーチン氏招待、今年前半の訪中受諾で合意 結束誇示
2月4日、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がオンライン会談を実施し、戦略的パートナーシップと安全保障協力の緊密さを再確認。習氏が「今年前半」の訪中にプーチン氏を招待し受諾。欧米との対立が深まる国際情勢で両国の結束を示した。経済や軍事面での連携強化も打ち出した。
米中首脳が電話会談 台湾・貿易めぐり応酬も対話継続で一致
トランプ大統領と習近平国家主席が2月4日に電話会談を実施。台湾問題が再び焦点となる中、貿易や安全保障、地域安定に関する意見を交換し、首脳対話の継続で一致したものの懸念は残る。米中関係の先行きや台湾海峡の軍事的緊張が注目され、企業や国際市場への影響も懸念されている。
習近平氏、フィンランド首相と会談 多極化と経済グローバル化で一致
習近平国家主席は北京でフィンランド首相ペッテリ・オルポと会談し、国連中心の国際秩序維持や多極化・経済のグローバル化で協力姿勢を示し、中国・EU関係や北欧から欧州への外交メッセージを発信、経済協力や安全保障での協調も確認した。訪問の波及効果も示唆した。
中国軍の核機密が米へ流出か、習氏側近の張副主席に粛清の可能性浮上
中国軍中枢で核兵器プログラムの「核心技術データ」が米国側に流出した疑いが浮上。米東部時間25日（日本時間26日）に複数メディアが報道、党中央軍事委副主席・張又侠氏が対象とされ、習近平体制の軍粛清が最側近に及んだ可能性が取り沙汰されている。国際的影響も懸念されている。
南シナ海対立、習近平の風刺SNS投稿で中国抗議 フィリピン沿岸警備隊へ
南シナ海を巡る対立が外交ルートだけでなくSNS上の応酬にも波及している。在フィリピン中国大使館は1月16日、習近平氏を風刺した画像投稿を理由にフィリピン沿岸警備隊（PCG）報道官へ外交抗議したと発表した。両国関係や地域の緊張に影響を与える可能性があると指摘される。
習主席とカナダ首相が北京で会談 8年ぶりの訪中で関係修復へ動く
カナダのマーク・カーニー首相は2026年1月16日、北京で習近平主席と会談し、8年ぶりの公式訪問で両国関係を「新たな戦略的パートナーシップ」と位置づけ、対中関係再構築がカナダの対外経済戦略や米国の通商動向に影響する意図を示した。実務協力や投資・貿易協議も想定される。
中国の反腐敗運動、幹部65人調査で過去最多 習政権の引き締め強化
中国共産党の反腐敗運動が幹部層にも波及し強化。中国メディアの集計を基にTBS系が伝え、2025年は党幹部65人が汚職調査を受け、習近平政権発足の2012年以降で最多。摘発件数の過去最多化は締め付けの常態化を示す。党内統制を強め、幹部監視の厳格化が続いている。
中国外務省が韓国文化輸出に言及、秩序ある交流で合意と説明
中国外務省は1月6日、李在明大統領が5日に北京で習近平国家主席と会談した後、韓国文化コンテンツの輸出歓迎に関し、中韓が関係修復を図りつつ「秩序ある形」で文化交流や経済協力を進めることで合意したと説明した。今後の具体的な輸出手続きや規制緩和については明言を避けた。
経済協力急ぐ声と安保制約、韓国大統領が中国訪問
李在明大統領は2026年1月4日に北京入り、5日に習近平国家主席と会談へ。2019年末以来の訪中で、中韓関係の改善、北朝鮮問題の協議に加え、経済協力を急ぐ声と安全保障上の立ち位置を維持せざるを得ない現実が同時に問われる。経済面では投資やサプライチェーン協力が焦点となる見通しだ。
日中経済協会が訪中団延期 習近平指導部と面会調整進まず
日中経済協会は2026年1月予定の経済界合同訪中団の派遣を延期すると発表した。恒例の経団連・日本商工会議所と連携する対話が、習近平指導部や政府機関との面会調整の難航で進まず、日中関係の冷え込みが企業交流に及び、企業の対中戦略にも影響を与えそうだ。
習近平国家主席が祝辞 祖国統一は妨げられないと台湾巡り言及
2025年12月31日の年末祝辞で習近平国家主席は、台湾海峡を挟む両岸の同胞は血縁が深いと述べ、祖国統一は歴史の流れで妨げられないと表明した。国営メディアの発表は台湾情勢への圧力と国内結束の訴えが同時ににじむ内容で、外交・軍事面での圧力も示唆された。
交流直後の演習に反発、台湾当局が中国をトラブルメーカー批判
大陸委員会は台北上海都市フォーラムの閉幕翌日に中国が軍事演習を開始したと指摘し、習近平政権を台湾海峡の平和と安定を乱す「トラブルメーカー」と批判。交流と安全保障の距離感が改めて焦点となり、台湾人に対中幻想を抱くなと警告した。安全と交流の在り方を巡る議論が再燃している。
中国軍の台湾周辺演習、トランプ大統領は侵攻否定的見解
中国軍が台湾周辺で島を取り囲む形の大規模軍事演習を開始。2025年12月29日、フロリダのトランプ大統領は米東部で演習を重大視せず、習近平による武力侵攻の可能性を否定。台湾海峡の緊張と米国の発言の温度差が焦点となり、地域の安全保障や米中関係への影響も懸念される。
米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定
米国防総省は2025年12月23日付の年次報告書で、中国の軍事・安全保障動向を分析。習近平指導下で台湾をめぐり2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事力を整える想定を示し、年号は危機の予言ではなく備えの期限が前倒しされる感覚を示唆している。
成長率誇張を許さず 中国の習近平主席、統計規律を強調
習近平国家主席は、経済目標達成のため成長率を実態より大きく見せる報告や危険な数合わせに関与した当局者を処罰する考えを示した。人民日報は中央経済工作会議での演説抜粋として伝え、目標管理の厳格化が統計と現場判断を縛る局面に入ったと指摘した。背景も注目される。
中国 南京大虐殺の国家追悼式典開催、習主席は不参加
2025年12月13日、南京で1937年の南京大虐殺犠牲者を悼む国家追悼式典が開かれ、遺族や政府関係者が参列。石泰峰氏が演説し慰霊と歴史認識の重要性を強調、習近平は出席せず。高市早苗首相の台湾発言を巡り日中関係が緊張する中で開催され、国際的な注目を集めた。
習・トランプ会談後に統計変化 レアアース供給の“政治性”が再び浮上
中国税関は11月のレアアース輸出が前月比26.5%増の5,493.9トンと2カ月連続で増加と発表。習近平・トランプ合意直後の動きが日本を含む製造業の調達現場に一時的な安堵をもたらす一方、供給波動やサプライチェーン不安は新たな懸念を残す。自動車や電機での影響も懸念される。
中国が示した特別待遇 EUでフランスを重視する象徴的な訪問演出
習近平国家主席がマクロン仏大統領を四川省成都まで自ら案内した異例の訪問は、国家主席自ら地方都市で外国首脳を接遇する珍しい演出で、中国が欧州連合（EU）内でフランスを特別なパートナーと位置付け、来年フランス主催のG7を意識した外交的なメッセージと受け止められている。
マクロン氏が習主席と会談 冷え込む中仏通商関係の立て直しへ
マクロン大統領は4日、北京・人民大会堂で習近平国家主席と会談し、冷え込む通商関係の立て直しを最優先に掲げた。EUと中国の関税・補助金を巡る対立が続く中、フランスは自国企業の投資・輸出ルートや競争力維持のため、政府がどう支援するかが焦点となる。
