中国、ロシア軍約200人を秘密訓練か 一部がウクライナ戦争に関与の可能性
欧州3情報機関とロイターが確認した文書によると、中国軍は2025年後半、中国国内で約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練したとされる。欧州情報機関は、その一部がその後、ウクライナでのドローン作戦に関与したと評価しているが、ロイターは個別要員の戦線関与を独立には確認していない。プーチン大統領は習近平国家主席の招きで5月19〜20日に中国を訪問しており、中ロ関係が経済・外交面の連携にとどまらず、ウクラ…
習近平
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習氏、米中首脳会談でプーチン氏の侵攻判断に言及か 「後悔するかもしれない」
フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月19日、北京で14〜15日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領について、2022年2月のウクライナ全面侵攻を「後悔するかもしれない」と述べたと報じた。米側の会談評価に詳しい複数の匿名関係者の話として伝えた。FTはあわせて、トランプ大統領が米国、中国、ロシアの3カ国で国際刑事裁判所（ICC）に対抗して協力すべきだとの考えを示した…
米中首脳合意、レアアース供給不足に中国が対応へ 輸出規制撤廃は明記されず
ホワイトハウスは2026年5月17日、トランプ大統領の中国訪問で習近平国家主席と合意した案件をまとめたファクトシートを公表し、中国がレアアース・重要鉱物の供給不足を巡る米国の懸念に対応すると明記した。対象にはイットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムが列挙された。ただし、文言は「懸念に対応する」とするにとどまり、輸出規制の撤廃や全面解除までは書き込まれていない。
中国、米国産農産物を年170億ドル以上購入へ 首脳会談後の通商合意が具体化
ホワイトハウスは2026年5月17日付のファクトシートで、中国が米国産農産物を2026年分は按分計算、2027年と2028年はそれぞれ少なくとも年170億ドル購入すると明らかにした。この購入枠は、2025年10月に中国が約束した大豆購入分とは別建てと位置づけられる。5月14日の習近平国家主席とトランプ大統領の会談後、米中が経済・貿易関係の安定と実務協力の拡大に向けて動き出した形だ。
米中首脳、主要日程終える トランプ氏は経済成果を強調、中国はイランで独自姿勢
習近平国家主席とトランプ大統領は5月15日、北京での主要会談日程を終え、トランプ氏は中国を離れた。複数の主要メディアによると、トランプ氏は出国に際して経済・貿易面の成果を前面に出した。一方、中国外務省は同日、イラン情勢を巡り「そもそも起こるべきではなかった」と表明し、首脳外交の対外発信では経済協力の強調と中東情勢に関する中国独自の立場が並んだ。
習近平氏、米中関係を「建設的戦略安定関係」に位置付け 競争と協力の管理を強調
中国側の発表によると、習近平国家主席は14日、北京で行われたトランプ大統領との首脳会談で、米中関係の「新たな位置付け」として「建設的で戦略的に安定した関係」を示した。両首脳は、この枠組みを今後3年ないしそれ以降の両国関係の戦略的指針とすることで一致したとされ、習氏はこの方向性が両国民と国際社会に歓迎されるとの見方を示した。
米中の台湾問題、北京会談で武器売却を扱う方針が明らかに
複数の主要報道によると、トランプ大統領は5月11日、14日から北京で予定される習近平国家主席との首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を取り上げる考えを示した。トランプ氏は武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」と位置付けており、台湾問題は今回の米中首脳会談で具体的な協議対象の一つとして浮上した。
トランプ氏訪中にNVIDIA・AppleなどCEO招待、米中会談の焦点に
ロイターなどの報道によると、米政権は、トランプ大統領が2026年5月14〜15日に予定する北京訪問に合わせ、NVIDIA、Apple、エクソン、ボーイングなど大手企業のCEOに同行するよう招待している。訪中日程はホワイトハウスが3月25日に公表済みで、今回新たに焦点となっているのは、習近平国家主席との会談にどのような米企業首脳団を伴うのかという点だ。
米中首脳会談前、中国とイランが北京で海峡再開協議
中国外務省の発表とAPなどの主要報道によると、中国の王毅外相は2026年5月6日、北京でイランのアラグチ外相と会談し、停戦、米イラン交渉、ホルムズ海峡の正常通航回復、二国間協力について協議した。トランプ米大統領が5月14〜15日に北京で習近平国家主席と会談する予定を控え、中国がイランとの高官外交を前面に出した形だ。
ルビオ氏「台湾が議題に」 米中首脳会談を前に安保の二大課題浮上
ロイターやAP通信などによると、ルビオ米国務長官は5月5日の記者対応で、5月14～15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾が議題になる見通しを示した。同時に、中国に対し、イランへ影響力を行使してホルムズ海峡の封鎖をやめさせるよう促し、首脳会談を前に、台湾と中東情勢の二つの安全保障課題が前面に出た。
中国の花火工場で爆発、21人死亡61人負傷 習主席が徹底調査を指示
中国国営新華社によると、湖南省長沙市の管轄下にある瀏陽市官渡鎮の花火工場で5月4日午後に爆発が起き、5日午前8時時点の確認で21人が死亡、61人が負傷した。習近平国家主席は、連絡が取れない人の捜索や負傷者の救治、事故原因の早期究明、厳格な責任追及を指示した。
中国、次期会談で台湾独立不支持要求か 安保と通商カードの交錯
中国外務省の公表文や主要報道・分析を総合すると、トランプ大統領と習近平国家主席の次の首脳接触を前に、北京は台湾問題を米中関係の中心争点として改めて前面に押し出している。2025年11月24日の米中首脳電話会談で、習氏は前月の釜山会談に触れながら「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の不可欠な一部」と表明した。北京訪問の時期は2026年春を軸に複数の見通しが並び、日程認識に揺れが残るが、台湾をめぐる米側…
米中首脳がイランへの武器供与めぐり書簡交換 トランプ氏が停止要請、中国側は否定
トランプ大統領は4月15日放送のFOX Businessの番組「Mornings With Maria」のインタビューで、中国の習近平国家主席にイランへ武器を送らないよう求める書簡を送ったことを明らかにした。これに対し、習氏側からは「供与の事実はない」との趣旨の返答があったと述べた。同日のロイター記事でも、この発言が伝えられている。
トランプ大統領の訪中延期が決定 中国側が日程変更に同意
AP通信によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は米東部時間2026年3月18日（日本時間19日）、中国側がトランプ大統領の訪中日程の延期に同意したと明らかにした。ホワイトハウスがこれまで示していた3月31日から4月2日の北京訪問は先送りとなる見通しで、トランプ氏も習近平国家主席との会談を「5〜6週間後」に仕切り直す考えを示している。
トランプ氏が中国訪問を延期 首脳会談は5〜6週間後に再設定へ
トランプ大統領は3月17日、月末に見込まれていた中国訪問を延期し、中国の習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと明らかにした。AP通信によると、ホワイトハウスがこれまで示していた訪中日程は3月31日から4月2日で、米中関係の安定化を探る重要会談と位置づけられていた。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領が、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、同盟国と中国の双方に圧力を強めた。15日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来に直面すると警告し、月末に見込まれる中国の習近平国家主席との首脳会談も延期し得るとの考えを示した。
中国の王祥喜応急管理相を罷免 重大な規律違反の疑いで党が調査
中国の閣僚人事が動いた。26日、北京で開かれた全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議で、王祥喜・応急管理相の罷免が決まり、習近平国家主席が大統領令に署名した。王氏は「重大な規律・法律違反」の疑いで、党中央の監督機関などの調査を受けていた。
トランプ氏、台湾武器売却「近く決断」 習主席とも協議
台湾への米国の武器売却をめぐり、米国のトランプ大統領が「近いうちに決断を下す」と語った。ブルームバーグによると、発言は米東部時間16日夜（日本時間17日）、大統領専用機内で記者団に述べたものだ。習近平国家主席とこの件を話し合っているとも明かした。
米中首脳会談で「休戦」1年延長案 関税・規制の不透明感払拭へ
貿易摩擦の沈静化に向け、米中が「休戦」の延長を探っている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止措置を最長1年間延ばす可能性があると関係筋の話として報じた。実現すれば、関税や輸出規制をめぐる不確実性が当面和らぐ。
習近平氏がプーチン氏招待、今年前半の訪中受諾で合意 結束誇示
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、オンラインで会談し、戦略的パートナーシップの緊密さを改めて打ち出した。ロシア側の説明では、習氏がプーチン氏を「今年前半」に中国へ招き、プーチン氏は受諾した。対立が深まる国際情勢の中で、両国が結束を誇示する形だ。
