米中首脳が電話会談 台湾・貿易めぐり応酬も対話継続で一致
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、電話会談し、台湾問題から貿易、安全保障まで幅広い議題を並べて応酬した。首脳間の対話を続ける姿勢を示す一方、台湾をめぐる火種が改めて前面に出た。
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習近平氏、フィンランド首相と会談 多極化と経済グローバル化で一致
中国の習近平国家主席は1月27日、北京でフィンランドのペッテリ・オルポ首相と会談し、国連を中心とする国際体制の維持や「多極化」と「経済のグローバル化」を掲げて協力する姿勢を示した。中国・EU関係にも言及し、北欧から欧州への波及を狙う外交メッセージとなった。
中国軍の核機密が米へ流出か、習氏側近の張副主席に粛清の可能性浮上
中国軍中枢で、核兵器プログラムに関する「核心技術データ」が米国側に渡った疑いが浮上した。党中央軍事委員会（CMC）副主席の張又侠氏が対象とされ、米東部時間25日（日本時間26日）に複数メディアが相次いで報じた。習近平体制が進める軍の粛清が、最側近級に及んだ可能性がある。
南シナ海対立、習近平の風刺SNS投稿で中国抗議 フィリピン沿岸警備隊へ
南シナ海を巡る対立が、外交ルートだけでなくSNS上の応酬にも波及している。在フィリピン中国大使館は現地時間1月16日、習近平国家主席を風刺した画像を含む投稿を理由に、フィリピン沿岸警備隊（PCG）報道官へ外交的抗議を行ったと発表した。
習主席とカナダ首相が北京で会談 8年ぶりの訪中で関係修復へ動く
カナダのマーク・カーニー首相は2026年1月16日、北京で中国の習近平国家主席と会談し、両国関係を「新たな戦略的パートナーシップ」として前向きに位置づけた。カナダ首相の中国公式訪問は2017年以来8年ぶりで、長く冷え込んだ関係を実務面から立て直す意思を鮮明にした。米国の通商姿勢が揺れるなかで、対中関係の再構築はカナダの対外経済戦略にも直結する。
中国の反腐敗運動、幹部65人調査で過去最多 習政権の引き締め強化
中国共産党の反腐敗運動が、幹部層にも波及する形で強度を増している。2025年に汚職の疑いで調査を受けた党幹部は65人にのぼり、習近平政権が発足した2012年以降で最多になったと、中国メディアの集計を基にTBS系が伝えた。摘発の「件数」が過去最高になった事実は、引き締めが一段と常態化していることを示す。
中国外務省が韓国文化輸出に言及、秩序ある交流で合意と説明
中国外務省は1月6日、将来の韓国文化コンテンツの輸出を歓迎するかとの質問に対し、中韓が「秩序ある形」で文化交流を進めることで合意したと説明した。前日の5日には韓国の李在明大統領が北京で習近平国家主席と会談し、関係修復を探った。
経済協力急ぐ声と安保制約、韓国大統領が中国訪問
韓国の李在明大統領は2026年1月4日、中国を国賓として訪れ北京入りした。2026年1月5日時点で、5日に習近平国家主席と会談し、冷え込みがちだった中韓関係の改善余地や北朝鮮問題を協議する見通しだ。韓国大統領の訪中は2019年末以来で、経済協力を急ぐ声と、安全保障上の立ち位置を崩せない現実が同時に問われる。
日中経済協会が訪中団延期 習近平指導部と面会調整進まず
日中経済協会は2025年12月31日、2026年1月に予定していた経済界の合同訪中団の派遣を延期すると発表した。経団連、日本商工会議所と組む恒例の対話ルートだが、習近平指導部や政府機関との面会調整が進まず、日中関係の冷え込みが企業交流にも及んだ形だ。
習近平国家主席が祝辞 祖国統一は妨げられないと台湾巡り言及
年の瀬の恒例行事である新年の祝辞で、習近平中国国家主席は2025年12月31日、台湾海峡を挟む「両岸」の同胞は血のつながりが深いと述べたうえで、祖国統一は歴史の流れとして妨げられないとの考えを改めて示した。国営メディアを通じて発表され、台湾情勢への圧力と国内向けの結束訴えが同時ににじんだ。
交流直後の演習に反発、台湾当局が中国をトラブルメーカー批判
台湾で対中政策を担う大陸委員会（中国大陸政策の主管機関）は2025年12月29日、台北と上海の交流行事「台北上海都市フォーラム」の閉幕翌日に中国側の軍事演習が始まったと指摘し、習近平政権は台湾海峡の平和と安定を乱す「トラブルメーカー」だと批判した。「台湾人は中国に幻想を抱いてはならない」と注意を促し、交流と安全保障の距離感が改めて焦点になっている。
中国軍の台湾周辺演習、トランプ大統領は侵攻否定的見解
中国軍が台湾周辺で、島を取り囲む形の大規模な軍事演習を始めた。2025年12月29日（米東部）、米国のトランプ大統領はフロリダ州パームビーチで記者団に対し、動きを重大視しない考えを示し、習近平国家主席が武力侵攻に踏み切る見方にも否定的な発言をした。現場の緊張と、米国側の言葉の温度差をどう受け止めるかが問われている。
米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定
米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。台湾統一を巡り武力行使も選択肢に残す習近平国家主席の下で、中国が2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事能力を整える想定を示しているという。年号が示すのは、危機が明日来るという予言ではなく、備えの締め切りが前倒しされる感覚だ。
成長率誇張を許さず 中国の習近平主席、統計規律を強調
中国の習近平国家主席は、経済目標を追う過程で成長率を実態より大きく見せる報告や、数字合わせのために危うい手段に踏み込む当局者を処罰する考えを示した。共産党機関紙の人民日報が2025年12月14日付で、中央経済工作会議での演説抜粋として伝えた。目標管理の厳しさが、統計と現場の判断を同時に縛る局面に入っている。
中国 南京大虐殺の国家追悼式典開催、習主席は不参加
中国江蘇省南京で2025年12月13日、日中戦争期の1937年に起きた南京大虐殺の犠牲者を悼む国家追悼式典が開かれた。式典では石泰峰・共産党中央組織部長が演説し、習近平国家主席は出席しなかった。高市早苗首相の台湾を巡る国会答弁を受け、日中の空気が硬くなる中での開催となった。
習・トランプ会談後に統計変化 レアアース供給の“政治性”が再び浮上
中国税関総署は8日、11月のレアアース（希土類）輸出が前月比26.5％増の5,493.9トンとなり、2カ月連続で増加したと公表した。10月末には習近平国家主席とトランプ米大統領がレアアース輸出の加速で合意しており、その直後に統計上の変化が表れたかたちだ。本稿では、日本を含む製造業の調達現場にとって、この「急増」がどんな一息とどんな新たな不安をもたらすのかを整理する。
中国が示した特別待遇 EUでフランスを重視する象徴的な訪問演出
2025年12月5日、中国の習近平国家主席がフランスのマクロン大統領とともに中国南西部の四川省成都を訪れた。国家主席自らが地方都市まで外国首脳を案内するのは珍しく、中国が欧州連合（EU）の中でフランスを特別なパートナーとみなしていることを印象づける演出となった。来年フランスが主要7カ国（G7）首脳会議を主催することも踏まえ、象徴的な場面づくりに力を入れたかたちだ。
マクロン氏が習主席と会談 冷え込む中仏通商関係の立て直しへ
フランスのマクロン大統領は4日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、冷え込む通商関係の立て直しを最大の狙いに掲げた。人民大会堂前で儀仗隊が整列するなか、関税や補助金を巡り欧州連合（EU）と中国の対立が続く今、フランスは自国企業の活路をどう確保するのかが問われている。
中国がレアアース輸出を一部再開 一般ライセンス付与で停滞解消へ
中国がレアアース輸出をめぐる新たな一歩を踏み出した。関係者によれば、商務省は12月初旬、希土類の「一般輸出ライセンス」第1弾を一部企業に付与し、自動車向けなど滞っていた出荷の再開につなげる。トランプ・習首脳会談で交わされた合意の実行だが、企業の不安がすべて解けたわけではない。
マクロン氏がG7中国招請案を探る 日本は価値観の違いを理由に慎重対応
2026年にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議を前に、議長国のマクロン仏大統領が中国の習近平国家主席を招く構想を探っている。日本政府は2日までに、この案に慎重な姿勢を示し、自由や民主主義、法の支配といったG7の価値観を共有しない中国を首脳会議に迎える影響を見極めるべきだとフランス側に伝えた。東京の外交当局には、会議の性格そのものが変質しかねないとの警戒感が広がる。
