マクロン氏が国賓訪中 経済・安保の懸念抱え4度目の首脳会談へ
フランスのマクロン大統領が12月3〜5日に国賓として中国を訪れ、習近平国家主席と会談する。今回で4度目の国賓訪中となり、鋼鉄や電気自動車（EV）などをめぐる経済・安全保障上の懸念をぶつけつつ、中国の先端技術へのアクセス拡大も狙う。欧州は対中依存と対立をどう両立させるのか――その綱渡りの一端が、この3日間に映し出される。
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台湾映画「セデック・バレ」中国で再上映 日本批判強化の文脈で利用か
日本の植民地支配下で立ち上がった台湾先住民を描く台湾映画「セデック・バレ」が、12月に中国本土で再上映される。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する習近平政権は、日本批判の宣伝を強めており、この作品も「台湾も日本と戦った」という物語を補強する材料として扱われつつある。歴史映画を通じて、台湾と日本、そして中国の関係がどう描き直されようとしているのかが問われている。
撤回要求ではなく“助言” 米紙が伝える高市・トランプ電話会談の舞台裏
高市早苗首相は11月25日夜、トランプ米大統領との電話会談について首相官邸で記者団の質問に応じた。その数時間前、トランプ氏は中国の習近平国家主席とも約1時間の電話協議を終えたばかりだった。米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、2本の電話のあいだで交わされた言葉が、台湾情勢と米中の駆け引き、そして日本の立ち位置に静かに影を落としていると伝えている。
トランプ大統領、中国に調達加速を要請 大豆取引の遅れに懸念
大統領専用機の通路で記者団に囲まれたトランプ米大統領は、前日に中国の習近平国家主席と交わした電話を振り返り、「中国にはもっと早く、もっと多く米国の品物を買うよう求めた」と語った。習氏はこの要請をおおむね受け入れたと説明し、その結果について「習主席の対応には良い意味で驚くことになるだろう」と期待感をにじませた。
台湾が中国の歴史認識を一蹴 「虚構の物語」と米中会談発言を批判
マイクの前に立った台湾政府の報道官が、用紙をめくる音だけが記者会見場に響いた。読み上げられたのは、中国の習近平国家主席が米中首脳電話会談で語った台湾をめぐる歴史認識を「虚構の物語だ」と退ける声明だった。台湾側は、戦時中や戦後の国際文書はいずれも台湾の最終的な政治的地位を決めていないと強調し、同時に米国との緊密な連携を続けて地域の安定を守る決意を示したのだ。
電話ににじむ米中の思惑 週明けに動いた台湾をめぐる綱引き
ホワイトハウスの執務室で、トランプ米大統領が受話器を取ったのは24日だった。相手は中国の習近平国家主席。わずか数週間前、両首脳は韓国で対面会談を行ったばかりだが、今回は電話越しに台湾問題が前面に押し出された。日中関係が緊張する中での一歩は、米中それぞれの思惑を映す場ともなった、静かな週明けの出来事だった。
カザフ南東部で習主席肖像掲げ抗議 当局が14日に参加者の行為精査
火の手が上がったのは2025年11月13日、カザフスタン南東部アルマトイ州の一角だ。集まった人々が中国の習近平国家主席の肖像を掲げ、抗議の声を上げた。翌14日、地元警察は現場での行為を精査し、参加者への措置を進めていると明らかにした。国境の近さと市民の訴えが交錯した出来事である。
中国とロシア、制裁対応と投資拡大で合意 協力実務化進む
北京の人民大会堂で、習近平国家主席がロシアのミシュスチン首相と会談した。会談後、中国外務省は、一方的な制裁や強制措置に対し共同で対応することで合意したと発表した。声明は安保理の枠組みに沿わない措置への反対姿勢を示し、エネルギーやデジタルを含む協力拡大と相互投資の強化で関係の実質化を急ぐ段階に入った。
台湾・人権を越えるな 謝鋒大使、通商安定へ米側に自制促す
釜山での米中首脳会談から日が浅い夜、ワシントンの会場に集まった経済人の前で、中国の謝鋒駐米大使が静かに線を引いた。台湾、民主・人権、政治体制、発展の権利――通商休戦を保つうえで触れてはならない「一線」が改めて示されたのである。一方で、最先端AI半導体の扱いは議題から外れたと伝えられ、経済と安全保障の綱引きが続く構図が浮かぶ。
中国とロシアが安全保障で連携を確認、関係制度化が加速
薄い靄のかかる杭州の朝、旗がゆっくりとはためいた。2025年11月3日、李強首相とロシアのミシュスチン首相が向かい合い、両国の協力を強め、共通の安全保障上の利益を守る方針を示した。翌4日には北京で習近平国家主席とも会談した流れで、関係の制度化が一段と進む局面が浮かぶ。
高市首相と台湾代表の握手に中国反発 APEC会場で外交火花
薄暮の慶州で、視線は一枚の握手写真に集まった。2025年11月1日、高市早苗首相がAPECの場で台湾代表の林信義氏と面会し、その様子をXに続けて投稿したことをめぐり、中国外務省が日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を表明した。前日の10月31日には高市首相と習近平国家主席の会談も行われており、首脳外交の余熱が残る会場で火花が散った構図である。
トランプ大統領、習主席との会談で台湾問題は一切話題にならなかったと発言
米国のトランプ大統領は10月30日、韓国・釜山での習近平国家主席との会談後、台湾問題は「一切話題にならなかった」と記者団に述べた。会談の実施自体は中国外交部が前日の29日に予告しており、発言は大統領専用機内で伝えられたとされる。米中首脳の直接対話は両国関係の地ならしと位置づけられ、今後の外交日程や地域情勢に与える影響が注目されている。
トランプ・習会談 関税から麻薬対策まで、融和の輪郭が浮上
潮風の強い滑走路に閃光が走った。2025年10月30日、韓国・釜山の空軍基地で、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が向かい合い、短い握手ののち会談に入った。両首脳は関税やレアアース、合成麻薬対策まで踏み込み、緊張緩和へ舵を切る合意の輪郭が浮かんだとされる。市場も政権も、行き過ぎた対立の揺り戻しをにらむ段階に入ったと映る。
トランプ米大統領がNVIDIA「Blackwell」対中輸出に含み示し、AI覇権と規制に波紋
アメリカと中国の交渉の舞台裏で、AI半導体の“心臓”が揺れている。トランプ米大統領が2025年10月29日、NVIDIAの最先端「Blackwell」の対中輸出に含みを持たせた。30日に予定される習近平国家主席との会談でも議題に上った可能性があり、米中のAI覇権と輸出規制の行方に現実味のある変化がにじむ。
米中首脳が釜山で最終合意目指し会談、世界経済に不確実性緩和の兆し
潮風が吹く釜山の空港施設で、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が2025年10月30日朝、向かい合った。米中の関税応酬と輸出規制の応酬が続くなか、両首脳は緊張緩和に向けた最終合意を目指す。合意が実現すれば、世界経済に広がる不確実性がいったん和らぐ局面が訪れるとみられる。
日本と中国 初会談最終調整へ 高市・習氏が懸案対話再起動を目指す
韓国・慶州で31日に始まるAPEC首脳会議の周辺で、日本と中国が高市早苗首相と習近平国家主席の初会談を31日に行う方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が29日に明らかにした。戦略的互恵関係の再確認や、東シナ海・経済分野の懸案をめぐる対話再起動が焦点となる。会場の緊張と期待が、秋の乾いた空気の中に静かに混じる。
日中両政府が高市首相と習主席の会談を10月31日に調整か 対話回路再接続を探る
日中両政府が、高市早苗首相と習近平国家主席の会談を2025年10月31日に韓国・慶州で開く方向で調整していることが関係者の話でわかった。APEC首脳会議の機会を捉えた動きであり、高市政権の対中外交の初手を占う局面である。28日には外相同士が電話で協議し、首脳級を含むハイレベル交流の重要性を確かめており、対話の回路が再びつながりつつあると映る。
トランプ大統領、習氏と協議へ フェンタニル原料規制で対中関税の引き下げを探る
各国メディアのライトが交差するロビーで、通訳が淡々と原稿を整えていた。10月28日、米紙WSJは、トランプ米大統領が30日に予定する習近平国家主席との会談で、中国が合成麻薬フェンタニルの原料となる化学物質の輸出を取り締まるなら、対中関税の一部引き下げを協議する見通しだと報じた。貿易と薬物対策を結びつける異色の枠組みであり、米中の駆け引きに新たな軸が差し込まれたと映る。
APEC前にトランプ氏と習主席、対話機運が世界経済の分岐点を左右する
韓国・慶州で開かれるAPEC首脳会議の直前、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が対話の機運を高めている。30日の会談観測が一部で流れるが、現時点で公式発表はない。米中の関税「休戦」は11月10日に期限を迎える。延長か、再燃か。世界経済の踊り場で、分岐点となる対話が近づいていると映る。
米USTRが対中調査を開始 「第1段階合意」履行めぐり緊張再燃
ワシントンの空気がわずかに張りつめた。2025年10月25日、米通商代表部（USTR）は中国の「第1段階」貿易合意の履行状況を検証する通商法301条の新たな調査開始を明らかにした。来週30日に韓国で取り沙汰されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談観測が高まるなか、追加関税という強いカードを再び卓上に置く動きと映る。合意の実効性を問う本格審査が、米中関係の針路を左右し始めている。
