駐日中国大使館が石破元首相発言をX投稿 「理解と尊重」だけ切り取り
駐日中国大使館が11月28日、X（旧ツイッター）で石破茂氏の講演の「台湾をめぐる中国の主張を日本の歴代政権が理解・尊重してきた」という部分を引用し、日中関係が緊張する局面で世界に発信。写真添付報道もあり、政治家の発言が外交カード化する懸念が浮上した。
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政党収入の7〜8割が税金、交付金頼みの実態鮮明に 企業献金より重い「私たちの税金」
総務省が公表した令和6年分政治資金収支報告書で、主要政党は政党交付金（税金）が収入の7〜8割を占め、自民党も7割超、国民民主党は8割超と依存が顕著。一方、党員会費や個人献金を軸にする新興勢力も浮上し、税金依存が有権者との関係や政治への信頼に与える影響を問う。
坂井前公安委員長にパチンコ業界から献金 規制当局との距離が再び焦点に
自民・坂井学前国家公安委員長の政党支部が2022〜24年にパチンコ業界企業から計120万円の寄付を受け、在任中の18万円や2000年解散会社から96万円の記載が政治資金収支報告書で判明。規制側と業界の距離や説明責任、政治資金の透明性が改めて問われる。
「改革の会」3人が自民会派入りへ 衆院与党がついに過半数回復
「改革の会」所属の無所属3人が自民党の会派に移る方向で調整。実現すれば自民・日本維新で衆院233議席の過半数に達し、約1年続いた少数与党は一区切りに。一方参院は依然少数で、国会運営や審議、重要法案の可決、生活への影響が焦点となる。与党の会派運営が鍵となる。
企業・団体献金禁止法案、立民が取り下げへ 公明・国民案支持で与党協議に軸足
2025年11月26日の党首討論でマイクの切り替わる音の中、立憲民主党の野田佳彦代表が、かつて自ら推進した企業・団体献金原則禁止法案を「取り下げる方向」と明言。自民党の裏金問題を受けた野党共同の政治資金改革案が連立組み替えで静かに役割を終えつつある。
通常国会を見据え野党が布石 スパイ対策立法で一歩先へ
参政党の神谷宗幣代表が参院事務総長室に分厚い書類を運び込み、スパイ防止法案と特定秘密保護法改正案を提出。翌日、国民民主党も独自案を準備し、野党が自民党と日本維新の会が本格的な法整備に入る前の通常国会で先行たたき台を示し議論の主導を図ろうとしている。
高市早苗首相が安保3文書見直しを加速、防衛装備の海外移転検討開始
20日の自民党安全保障調査会で、分厚い資料を前に安保3文書の前倒し見直しや防衛装備の海外移転範囲を審議。高市早苗首相の下、法的枠組みや運用面も含めた防衛政策再編が静かに動き始めた。議論は政権の根幹に関わり、どこまで海外移転を認めるかが焦点だとされる。
子育て世帯支援を強化、与党が2万円給付を本格議論
2025年11月19日、自民党本部の会議室で与党の政策責任者同士が協議。自民・小林鷹之政調会長は公明・岡本三成政調会長に物価高対策として児童手当に上乗せし子ども1人に現金2万円を支給する案を正式に提示、必要財源はおおむね4000億円と説明した。
自民党がインテリジェンス戦略本部を設置、政府の国家情報局創設検討と連携
自民党は14日、情報収集・分析の司令塔『インテリジェンス戦略本部』の初会合を開催。小林鷹之政調会長は司令塔整備や対外情報強化、外国の干渉防止を柱に議論を始動。維新との連立合意で国家情報局創設が明記されたことを踏まえ、政府の検討と歩調を合わせる考えを示した。
高市早苗政権が非核三原則の扱いを検討、安保3文書改定で防衛議論を促す
与党内で配られた紙束をきっかけに、高市早苗政権が国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の改定で非核三原則の扱いを論点化する検討に入り、政府関係者が2025年11月14日に方針転換の可能性を明らかにした。与党内外で賛否の波紋が広がり、外交や安全保障政策への影響が注目される。
自民党が決議、中国・駐大阪総領事の薛剣氏の国外退去を要求
与野党議員が相次ぎ声を上げる中、薛剣駐大阪総領事のX（旧ツイッター）暴力的書き込み問題で、自民は11日に関係部会合同会議を開き、国外退去を含む強い措置を盛った政府への厳正対処決議を採択し、外交現場での許容線の見直しを促す動きが広がり、波紋を呼んでいる
日本版「DOGE」始動？ 新たな政府効率化局で無駄削減にメス
政府は租税特別措置や補助金の政策効果を横断点検し、効果が低い支出の廃止と財源再配分を目指す「政府効率化局（仮称）」創設を調整。日本維新の会が高市首相に総合経済対策を提言し、歳出の選択と集中が焦点に。11月11日の提言を受け、与党では自民も物価対策を提示。歳出見直しの設計が焦点だ。
自民党と日本維新の会が初会合で副首都法案骨子提示、2026年成立目標
自民党と日本維新の会は11日、国会で「統治機構改革協議体」の初会合を開き、維新が示した副首都法案の骨子素案を基に2026年通常国会での成立を目指す。一方、指定に特別区を要件とする設計を巡り賛否が分かれ、公平性と実効性の両立が課題だ。今後の調整や合意形成が焦点だ。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
自民党は2025年11月10日、メガソーラーを巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる方針を確認。焦点は規制緩和ではなく規制の適正化で、太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状を踏まえたエネルギー安全保障の論点整理を進める。今後の政策にも影響する観点だ。
自民・小林政調会長が単年度基準見直し示唆、野党が財政規律を懸念
7日の国会見直し方針を受け、国会で議論が一気に熱を帯びた。自民・小林氏は基礎的財政収支を単年度だけにしない運営を提案、立憲・本庄氏は財政規律の緩みを懸念、維新・斎藤氏は市場への丁寧な説明を求めた。見直し方針の余波が野党・与党に波紋を広げ、今後の財政運営と市場への影響が注目される。
高市早苗首相が改憲へ環境整備を表明、国会審議と党内主導で早期国民投票を目指す
2025年11月4日の衆院本会議で高市早苗首相は所信表明への代表質問に答え、憲法改正に向け『国民投票の早期実施に向けた環境づくり』を党総裁として強調し、小林鷹之政調会長の質問に応じて自民党内の調整と国民の理解醸成を重視する姿勢も示した。今後の国会審議で論点整理が進むか注目される。
自民・公明・維新実務者が合意、2026年度から私立高校の実質無償化へ
国会内の会議室で自民・公明・維新の実務者が協議し、2026年度起点で高校授業料無償化の具体策に合意。私立の実質無償化へ上限額を全国平均に引き上げ、受験期を迎える子どもと保護者に進路選択の見通しを示した。具体的な上限金額や対象範囲は今後詰める見通しだ。
自民と維新が合意 与党政策責任者会議を設置、審査を一気通貫へ
永田町で自民党と日本維新の会の幹事長・政調会長・国対委員長が都内で合意し、名称「与党政策責任者会議」を設置。政府提出法案の審査を担い、連立下の意思決定を一気通貫で迅速化。閣外協力の維新にも与党としての責任を明確化し、週内に初会合を見込む予定だ。
自民県連で不満噴出、和田氏の参政党政策覚書 けじめ対応を協議
27日夕、宮城の自民党県連常任役員らは、知事選で落選した和田政宗氏が党籍を残したまま参政党と政策覚書を交わし全面支援で戦ったことに「事前の相談がなかった」と不満を噴出。会合は県連としてのけじめをどう示すかに収れんした。常任役員らは表情を硬くし対応を協議した。
高市首相、防衛力強化に全力、安保制度と財政の転換迫る
高市早苗新首相は、安全保障環境の厳しさを直視し、防衛力強化へ全力を表明。自民と維新の連立合意は安保3文書の前倒し改定や防衛費増額を明記し、財源や装備移転ルール、人材・情報体制など国の在り方に関わる選択を迫る。財源確保とルール整備が喫緊の課題だ。
