中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した動きを受け、中国外務省は2025年12月22日、林剣報道官の会見で「断固反対」と反発し、日本側に厳正な申し入れを行ったと明らかにした。議員の往来が、政府間の緊張を増幅させやすい局面に入っている。
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負担軽減を前面に 自民党と維新の会、税制大綱公表
自民党と日本維新の会は2025年12月19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始める「年収の壁」を160万円から178万円へ引き上げ、自動車や軽自動車の取得時にかかる環境性能割も廃止する。負担軽減のメッセージは明確だが、減税分の穴埋めと将来の増税が同じ文書に並ぶ点が、今回の読みどころになる。
自民党と国民民主党、所得税の年収の壁を178万円へ引き上げで一致
自民党と国民民主党は2025年12月18日、所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円まで引き上げる方向で一致した。関係者によると、焦点だった中所得層への広げ方でも一定の折り合いを探り、控除額を引き上げて手取りを増やす設計で合意を急ぐ。働き方の選択に直結するだけに、線引きの細部が家計の体感を左右しそうだ。
第219臨時国会が閉会、定数削減に手付かず 経済対策は成立
第219臨時国会は2025年12月17日に閉会し、会期58日で年末の政治日程はいったん区切れた。だが、自民党と日本維新の会が「今国会で形にする」と掲げた衆院議員の定数削減は審議に入れず、企業・団体献金の扱いも採決まで進まなかった。一方で、政府の経済対策を支える2025年度補正予算や、ガソリン税の上乗せ分をなくす法整備は成立し、決まったことと決まらなかったことの差が際立った。
自民と維新、防衛装備輸出の5類型撤廃を検討 2026年2月に政府提言へ
自民党と日本維新の会は2025年12月15日、安全保障政策の実務者協議を開き、防衛装備品の輸出を「非戦闘目的の5類型」に限る現行ルールを撤廃する方向で議論を進め、2026年2月に政府への提言を取りまとめる方針を確認した。輸出の可否を目的の枠で縛る発想から、輸出先や審査手続きで縛る仕組みへ移るのか。国の説明責任と、歯止めの設計が問われる局面になる。
政府・与党 OTC類似薬に追加負担検討 公的保険内で自己負担上乗せ
政府、与党は2026年度中の制度導入をにらみ、市販薬に近い成分や効能を持つ「OTC類似薬」について、公的医療保険の枠は残したまま、通常の自己負担とは別に追加負担を求める方向で調整に入った。自民党と日本維新の会は2025年12月中の合意を目指し、水準と対象範囲の詰めを急ぐ。
議席は減らせるのか 自民・維新案の「定数削減法案」成立見送りへ
自民党と日本維新の会が進めてきた衆院議員の定数削減法案が、今の臨時国会で成立しない方向となっている。野党が「拙速だ」と強く反発し、法案を審議する特別委員会への付託すら見通せないためだ。両党は法案を継続審議として来年の通常国会での成立を探るとみられるが、議員数をどこまで減らし、どの声を国会に届けるのかという根本の問いは先送りされたままだ。
武器輸出の線引きはどこか 自民が殺傷兵器で論点整理
自民党が進める防衛装備品の輸出ルール見直しで、殺傷能力のある武器をどこまで海外に出すかが正面から問われている。12日に判明した論点整理案には、侵略を受けている国や戦闘が続く国への輸出の是非が盛り込まれた。平和国家を掲げてきた日本社会は、この議論とどう向き合うのか。
「160万円の壁」見直し案が浮上 自民、非課税枠を168万円へ引き上げ検討
所得税がかからない上限額、いわゆる「年収の壁」の扱いを巡り、自民党内で新たな見直し案が浮上した。非課税となる年収の目安を現在の160万円から2026年には168万円へと上げ、基礎控除と給与所得控除の最低額を2年ごとに物価の上昇率に合わせて動かす仕組みだ。パートやアルバイトとして働く人のシフト調整や家計の見通しに、どこまで変化をもたらすのかが問われている。
補正予算巡り初の集中審議 高市首相は子育て支援最優先を強調、野党は不十分と批判
衆院予算委員会は12月11日午前、政府の2025年度補正予算案を巡る集中審議を開いた。高市早苗首相は、物価高で家計が圧迫される子育て世帯への支援を最優先にすると訴えたが、立憲民主党は中低所得者全体へのてこ入れが足りないと批判した。同日午後には、自民党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で衆院本会議を通過する見通しで、高市内閣の政権運営を占う最初の試金石となる。
定数1割削減法案で足並み乱れる 自民と維新、攻めと慎重姿勢に溝
自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案を巡り、与党内の歩調の乱れが目立ち始めている。法案は衆院の定数465をおおむね1割減らすことを掲げ、今国会での成立を目指しているが、審議入りのメドすら立っていない。維新は「身を切る改革」の象徴として今国会中の成立を迫る一方、自民は2025年度補正予算案への影響や、野党を巻き込んだ合意形成の必要性を重く見ている。残りわずかな会期で、定数削減は本当…
中国機のレーダー照射に自民が緊急会議 「偶発衝突の危険」と強く非難
中国軍戦闘機が航空自衛隊機にレーダーを照射した問題を受け、自民党は8日午前、党内の安全保障調査会と外交調査会などの合同会議を緊急開催した。沖縄本島南東の公海上空で起きた今回の事案を「偶発的な衝突につながりかねない危険な行為」と位置づけ、中国側を強く批判。政府に対しては、日本側の行動が国際法上正当であることを国内外に発信するよう求めた。緊張する空の最前線と、東京の与党中枢で交わされる言葉との距離が、…
伊東市長選が告示 過去最多9人が立候補、前市長の返り咲き含む激戦に突入
学歴を巡る問題で前市長が失職した静岡県伊東市で、後任を選ぶ市長選が12月7日に告示され、史上最多の9人が名乗りを上げた。返り咲きを目指す田久保真紀前市長(55)、自民党推薦の元市長・小野達也氏(62)、国民民主党推薦の元市議・杉本憲也氏(43)らが激しく競り合う構図だ。10月末から市長不在が続き、市政の停滞への不安が広がるなか、有権者は14日の投開票で何に一票を託すのかが問われる。
衆院選制度に再び中選挙区案 超党派で「連記制」浮上し議論が加速
衆院選挙の仕組みを大きく組み替える議論が一気に熱を帯びてきた。衆院選挙制度の大幅な見直しを掲げる超党派議連が5日、国会内で開いた会合では、自民党や日本維新の会の議員も含め、多くが中選挙区制と有権者が複数候補へ投票できる「連記制」を組み合わせる案を口にした。議員定数の1割削減法案とも絡む中で、多様な民意をどこまで議席に反映できるのかが問われている。
自民党が防衛増税を本格始動 所得税上乗せを27年導入へ調整
自民党が先送りしてきた防衛増税の所得税部分を、2027年1月から実施する案が動き出した。4日には党内で調整に入り、高市早苗首相も当初の慎重姿勢を転じて必要な財源確保に踏み切る構えだ。防衛費をGDP比2％に前倒しで達成する方針の裏で、家計や連立政権にどんな重さをもたらすのかが問われている。
中国大使館が講和条約を正面批判 サンフランシスコ体制へ異議を表明
在日本中国大使館がサンフランシスコ講和条約を「不法で無効だ」として正面から批判した。12月2日、X（旧ツイッター）への投稿で、高市早苗首相が党首討論で持ち出した同条約を名指しし、第2次大戦の主要戦勝国である中国やソ連を排除して結ばれたと主張したのだ。台湾の扱いをめぐり、日本政府が「自ら法的地位を判断しない」としてきた前提そのものに異議を突きつける動きである。
駐日中国大使館が石破元首相発言をX投稿 「理解と尊重」だけ切り取り
駐日中国大使館が11月28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで自民党の石破茂前首相の講演内容を取り上げた。台湾をめぐる中国の主張を、日本の歴代政権が理解し尊重してきたという趣旨の部分だけを切り出し、日中関係が揺れる局面で世界に向けて発信した形である。産経新聞などの報道では、投稿には石破氏の顔写真も添えられていたとされる。政治家の一言は、どこまで外交のカードとして利用されてしまうのか。
政党収入の7〜8割が税金、交付金頼みの実態鮮明に 企業献金より重い「私たちの税金」
総務省は28日、令和6年分の政治資金収支報告書を公表した。主要政党の収入のうち、税金が原資の政党交付金が占める比率は7〜8割に達し、国民民主党では8割超に上る。企業・団体献金の受け皿を持つ自民党も、収入の7割以上を交付金が支える構図だ。一方で、党員や支持者からの会費・個人献金を軸にする新興勢力も現れつつある。私たちの税金に依存する政党財政が、有権者との距離や政治への信頼にどんな影響を及ぼすのかを考…
坂井前公安委員長にパチンコ業界から献金 規制当局との距離が再び焦点に
治安行政のトップを務めた経験を持つ自民党の坂井学・前国家公安委員長の政党支部が、所管するパチンコ業界の企業から寄付を受けていたことが政治資金収支報告書で明らかになった。対象期間は2022〜24年で、パチンコ店を運営する2社からの献金は合計120万円に上る。このうち18万円分は、坂井氏が国家公安委員長として在任していた2024年10〜12月と重なる。また、2000年に解散・登記閉鎖された有限会社から…
「改革の会」3人が自民会派入りへ 衆院与党がついに過半数回復
衆院の小会派「改革の会」に属する無所属3人が、自民党の会派に移る方向で調整を進めている。実現すれば、自民党と日本維新の会による与党会派は衆院で過半数の233議席に届き、約1年続いた「少数与党」が一区切りとなる見通しだ。一方で参院では与党がいまだ少数であり、この「数合わせの変化」が国会運営や生活にどんな影響をもたらすのかが焦点になっている。
