NTTドコモとNTT、基地局の通信負荷と蓄電池をAIで協調制御 再エネ活用と停電対策を検証
NTTドコモとNTTは2026年10月20日、無線基地局の通信処理負荷と、太陽光発電・蓄電池をAIで協調制御する共同実証を開始した。通信処理を拠点間で移す「ワークロードシフト」と蓄電池の充放電を連動させ、再生可能エネルギーの利用率向上、電力需給ひっ迫時の需要抑制、停電時の通信継続時間の延伸を検証する。実施期間は12月31日までを予定している。
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経産省、蓄電池の供給網強化に415億円要求 空飛ぶクルマ・宇宙など次世代用途も支援対象へ
経済産業省は2026年8月31日に公表した2027年度（令和9年度）概算要求で、「蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」に415億円を要求した。報道によると、空飛ぶクルマや宇宙機器、データセンター向け蓄電池への支援拡大も想定する。現時点では予算成立前の要求段階だ。
NEDO、ナトリウムイオン電池開発を採択 東京理科大など産学官で量産工程とセル設計を検討
NEDOは2026年7月9日、東京理科大学を代表機関とするナトリウムイオン電池の技術開発を採択した。材料開発からセル設計、試作、量産を見据えた製造工程の検討までを一体的に進める。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府が、2026年3月19日に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく総額5500億ドル（約87兆円）の対米投融資で第2弾案件の公表を調整している。共同通信が16日、政府関係者への取材で伝えた。候補として急浮上しているのは蓄電池事業で、中国勢への依存が強い電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障の強化にもつなげる狙いがある。
燃費向上と静音化狙い、JR四国が新型ハイブリッド車両導入
JR四国が新型のハイブリッド式ローカル車両「3600系」を2025年12月23日に報道向けに公開した。エンジンで発電した電力と、ブレーキで回収して蓄電池にためた電力を使い分け、モーターで走る仕組みだ。従来のディーゼル車と比べ燃費は約2割良くなるとしており、駅停車中はアイドリングストップでCO2排出も抑える。新型の狙いは「派手な新幹線」ではなく、毎日の普通列車を少しずつ静かに、少しずつ軽くすることに…
水で動くアルミ電池、GSアライアンスが新構造を発表 安全性と低コストで存在感
実験室のテーブルに並ぶ小さなセルを、研究者が慎重に計測している。その中身は、GSアライアンスが2025年11月に発表した、負極にアルミニウムを使い水系電解液で動作する新しい二次電池だ。リチウムイオン電池の代わりとなる蓄電池が求められる中、安全性とコストの両方を意識した一歩として注目されている。
テスラ、米規制当局と連携し家庭用蓄電池をリコール 安全確保へ遠隔除電も
アプリに届いた警告を合図に、設置業者の電話が鳴りはじめた。テスラは、米国の規制当局と連携し家庭用蓄電池Powerwall 2の一部をリコールすると発表した。2025年11月14日、第三者製のセル不具合で過熱や発煙の恐れが判明し、対象機は無償交換となる。遠隔での除電が進み、安全確保を優先する対応が動き出している。
