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経済産業省は2026年8月31日に公表した2027年度（令和9年度）概算要求で、「蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」に415億円を要求した。報道によると、空飛ぶクルマや宇宙機器、データセンター向け蓄電池への支援拡大も想定する。現時点では予算成立前の要求段階だ。
用途の多様化を踏まえ次世代分野へ支援拡大
同事業は、多角的な競争力を持つ蓄電池の製造基盤整備や技術開発に加え、サプライチェーンを一体として捉えた投資を支援する枠組みとして要求された。
同名の支援事業は以前からあり、EVなどモビリティの電動化、再生可能エネルギーの需給調整、通信基地局のバックアップ電源などを念頭に、設備投資や技術開発を支援してきた。経産省は2026年6月に「蓄電池・電源産業戦略」へ改訂し、AIデータセンターなど成長市場への対応も打ち出している。
報道では、支援対象を広げる分野について、空飛ぶクルマでは軽量性や長時間利用、宇宙機器では高温耐性や耐久性、データセンターでは安全性や高出力が重視されるとしている。
415億円は事業全体の要求額
415億円は同事業全体の概算要求額で、空飛ぶクルマや宇宙機器向けだけに割り当てられるものではない。今後、用途ごとの需要や技術開発の進展を踏まえ、製造基盤の整備や研究開発を支援していく。
補助率、対象経費、公募時期、採択条件などの詳細は、現時点で確認できる概算要求資料では示されていない。9月24日時点でも予算要求の段階で、最終的な予算額や制度設計は今後変わる可能性がある。
