日本の対ミャンマー姿勢をめぐり説明に食い違い FATFの除外働きかけ報道を財務省否定
日本の財務省は、ミャンマーを金融活動作業部会(FATF)のブラックリストから除外するよう日本政府が働きかけたとの報道を否定した。ロイターが2026年11月5日に報じた。一方、当初報道の取材源2人のうち1人は従来の説明を維持しており、働きかけの有無について説明が食い違っている。
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日本の財務省は、ミャンマーを金融活動作業部会(FATF)のブラックリストから除外するよう日本政府が働きかけたとの報道を否定した。ロイターが2026年11月5日に報じた。一方、当初報道の取材源2人のうち1人は従来の説明を維持しており、働きかけの有無について説明が食い違っている。
米財務省は2026年10月13日(現地時間)、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の資金洗浄対策の不備と経済制裁違反の疑いを巡り、総額約12億1200万ドルの金銭的処分を発表した。制裁金と和解金が含まれ、銀行には過去の疑わしい取引の遡及調査や、監視体制などの独立レビューも義務付けられた。
国内報道によると、政府は、法人の実質的支配者(BO)情報の届出を義務付ける新法を整備する方針を固めた。早ければ2026年秋の臨時国会に法案を提出する方向だ。法人の背後で実際に支配力を持つ人物を公的に把握しやすくし、資金洗浄対策と経済安全保障の強化につなげる狙いがある。