日本の対ミャンマー姿勢をめぐり説明に食い違い　FATFの除外働きかけ報道を財務省否定

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2026.11.06

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日本の財務省は、ミャンマーを金融活動作業部会（FATF）のブラックリストから除外するよう日本政府が働きかけたとの報道を否定した。ロイターが2026年11月5日に報じた。一方、当初報道の取材源2人のうち1人は従来の説明を維持しており、働きかけの有無について説明が食い違っている。

財務省は否定、取材源1人は説明を維持

ロイターによると、財務省は指定解除への働きかけを否定するとともに、日本政府がパリのFATF会合でミャンマーの除外を求める考えを表明したことも否定した。文書では、ミャンマーが資金洗浄対策などに必要な改善を進めることを期待すると説明した。

ロイターは10月30日、日本政府高官と事情に詳しい別の人物の2人の話として、日本がミャンマーの除外を働きかけていると報じていた。同報道で政府高官は、指定解除によって事業活動が容易になり、ミャンマー経済の回復に役立つとの考えを説明したとされる。

11月5日付の続報によると、当初の取材源2人のうち1人は同日の再取材でも従来の説明を維持した。もう1人には同記事の時点で再確認できていない。

指定は継続、現行措置は厳格な顧客管理

FATFの10月30日付声明では、ミャンマーは引き続き、行動要請対象の高リスク国・地域（通称ブラックリスト）に掲載されている。FATFは残る改善課題を示し、行動計画がすべて完了するまで指定を維持するとしている。

FATFが各国に現在求めているのは、リスクに応じた厳格な顧客管理だ。ミャンマー関連の取引関係について監視の程度や内容を強化し、不自然または疑わしい取引を把握するよう求めており、全面的な取引禁止と同義ではない。また、人道支援や正当な非営利活動、送金の資金の流れを妨げたり、萎縮させたりしないよう求めている。

改善課題には、金融情報機関による分析・情報提供の拡充や、リスクに見合った資金洗浄事件の捜査・訴追がある。FATFは現行の厳格な顧客管理と対抗措置を区別し、2027年2月までにさらなる進展がなければ、対抗措置を検討するとしている。