バンク・オブ・アメリカに総額12億ドル超の制裁　疑わしい取引50億ドル超の報告に遅れ

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.10.14

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米財務省は2026年10月13日（現地時間）、バンク・オブ・アメリカ（BofA）の資金洗浄対策の不備と経済制裁違反の疑いを巡り、総額約12億1200万ドルの金銭的処分を発表した。制裁金と和解金が含まれ、銀行には過去の疑わしい取引の遡及調査や、監視体制などの独立レビューも義務付けられた。

疑わしい取引の報告と監視に不備

米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が科した制裁金は12億ドル。米通貨監督庁（OCC）も過去最大となる7億5000万ドルの民事制裁金を科したが、この金額はFinCENの制裁金に充当される。

これとは別に、米外国資産管理局（OFAC）はロシアやイランなどに関する475件の経済制裁違反の疑いについて、1166万2930ドルの和解を発表した。

財務省によると、50億ドル超の疑わしい取引が適時に報告されず、そのうち10億ドル超は国家安全保障などの重点リスクに関係していた。銀行はFinCENの合意命令に記載された事実と違反を認め、制裁金の支払いと是正措置の順守に同意した。対象期間は、別途記載がある場合を除き、少なくとも2018年1月1日から2025年7月1日までとなる。

合意命令によると、独自の取引監視システム「Event Processor」は、顧客ごとに警告を集約し、原則として合計スコアが20点に達すると担当者の調査につなげる設計だった。13カ月を経過した古い警告は、スコアの集計対象から外れる仕組みだった。

2023年12月には調査へ移す基準を10点または12点に引き下げた。2024年の限定的な遡及調査では、未報告だった疑わしい活動報告が約8900件、対象取引額は約40億ドルに上ることが判明した。

是正命令後も不備、遡及調査を義務付け

OCCは2024年12月にも是正命令を出していたが、その後も取引監視や疑わしい活動を担当者へ引き継ぐ仕組みに重大な不備が続いたと認定した。

APが13日（現地時間）に公開した記事に掲載された声明で、BofAは金融犯罪対策の技術に数十億ドルを投じ、数千人の従業員を配置しており、是正作業は相当進んでいると説明した。ロイターによると、銀行側は2026年7〜9月期に12億ドルの税控除対象外の費用を計上し、純利益を1株当たり約17セント押し下げると説明している。

合意命令では、第三者と協力して過去の取引を調べ、未検知の疑わしい取引を特定・報告することが求められる。取引監視、顧客確認、外国銀行のコルレス口座に対する確認、データ管理についても、独立したレビューを受ける義務が定められた。