トランプ米政権、ICC本体を制裁指定 日本は深い懸念、赤根所長は司法活動継続を表明
トランプ米政権は2026年10月9日(現地時間)、国際刑事裁判所(ICC)そのものを制裁対象に指定した。赤根智子所長ら幹部個人への制裁から、裁判所本体へ対象を拡大した。高市首相は9日夜、日本の立場と相容れないとして深い懸念を表明。ICCは制裁を拒絶し、職務を続ける方針を示した。
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トランプ米政権は2026年10月9日(現地時間)、国際刑事裁判所(ICC)そのものを制裁対象に指定した。赤根智子所長ら幹部個人への制裁から、裁判所本体へ対象を拡大した。高市首相は9日夜、日本の立場と相容れないとして深い懸念を表明。ICCは制裁を拒絶し、職務を続ける方針を示した。
尾崎正直官房副長官は2026年10月9日午前の記者会見で、ロシア最高検察庁が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しをオランダなど複数国に要請したことについて「遺憾だ」と述べた。ICCや他の締約国と意思疎通を図り、ロシア側へのさらなる申し入れを含めて対応する方針を示した。
米国務省は8月18日(米東部時間)、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長とアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士を制裁対象に指定した。両氏が、ICC非加盟国の当局者に対する捜査や訴追の取り組みに直接関与したことを理由としている。