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米国務省は8月18日（米東部時間）、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長とアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士を制裁対象に指定した。両氏が、ICC非加盟国の当局者に対する捜査や訴追の取り組みに直接関与したことを理由としている。
米国管轄下の資産を凍結
今回の指定は、2025年2月の大統領令14203号に基づく。両氏の米国内、または米国人の保有・管理下にある財産や財産上の利益は凍結対象となり、原則として米国人との取引などが制限される。
米政府は、ICCが管轄権を認めていない国の当局者に対して進める刑事手続きに、赤根氏とセイ氏が関与したことを制裁理由に挙げた。米国はICC非加盟国で、イスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状にも強く反発してきた。今回の措置は、こうしたICCの活動を問題視するトランプ政権の対抗策の一環となる。
日本政府はICC支持を維持
外務省によると、赤根氏は2024年3月11日に日本人として初めてICC所長に就任した。ICC判事としての任期は2027年3月まで。
8月19日朝、日本外務省幹部はロイターに今回の制裁への不快感を示し、日本のICC支持に変更はなく、米国との意思疎通を続ける考えを示した。2025年6月にも当時の岩屋毅外相が、ICC関係者への米制裁を巡ってルビオ国務長官に直接問題提起していた。
共同通信によると、米国務省報道担当者は今回の制裁は日本政府を対象としたものではないとする一方、日本を含む同盟国にはICCへの支援打ち切りを期待すると述べた。
