中国外務省、イランへの武器供与の米報道を否定　根拠ない中傷に警告

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.04.14

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月13日の定例記者会見で、中国がイランに武器を供与した、または新たな供与準備を進めているとする米メディア報道を否定した。郭報道官は、中国は軍事品輸出を自国の輸出管理法規と国際的義務に従って厳格に管理していると述べ、「根拠のない中傷や悪意のある関連付けには反対する」と語った。

中国外務省が対イラン武器供与報道を否定

発端となったのは、米側で相次いだ対イラン軍事支援を巡る報道だ。4月11日付のCNN系配信記事は、最近の米情報評価に詳しい3人の話として、中国が今後数週間以内にイランへ新たな防空システムを供与する準備を進めていると伝えた。

一方、4月12日付のアナドル通信の記事は、ニューヨーク・タイムズが米当局者の話として、中国から肩撃ち式ミサイルがすでに出荷された可能性を米情報機関が示唆していると報じたと伝えた。これに対し、中国側は13日の会見で報道内容を退け、新華社や中国系英字媒体も同日、中国が武器供与計画を否定したと報じた。

トランプ氏が対中50%関税を警告

この問題は通商分野にも広がっている。4月13日付のストレーツ・タイムズ掲載記事によると、トランプ大統領は4月12日、中国がテヘランに軍事支援を行えば、新たに50%の関税を課すと警告した。

米側で伝えられている内容は、「今後の防空システム供与」と「肩撃ち式ミサイルがすでに出荷された可能性」という別々の筋で示されている。なお、米メディアが報じた新たな防空システムとは、携帯型防空ミサイル（MANPADs）を指しているとされる。いずれも匿名の当局者や情報筋に基づく報道で、根拠となる情報評価の詳細は公表されていない。

中国は公式会見の場で明確に否定し、米国は関税警告で圧力を強めた。対イラン支援を巡る疑惑は、中東情勢にとどまらず、米中関係と通商摩擦を同時に揺さぶる争点になっている。