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中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月21日の定例会見で、日本側の防衛装備移転ルール見直しを受け、中国側が主張する日本の「新型軍国主義」の動きに「高度な警戒を保ち、断固として抵抗する」との趣旨を表明した。日本側は同日、今回の見直しを同盟国・同志国の抑止力強化と、防衛生産・技術基盤の維持強化につながる措置だと説明している。
5類型撤廃を含む運用指針見直し
小泉防衛相は2026年4月21日朝の閣議後会見で、防衛装備移転三原則の改正について言及し、閣議での手続きが進んでおり、後刻官房長官から正式発表されるとの見通しを明らかにした。
防衛相は今回の措置を「5類型撤廃を含む防衛装備移転三原則の運用指針見直し」と位置づけた。その意義については、同盟国・同志国の抑止力・対処力の強化に加え、日本の防衛生産・技術基盤の維持・強化につながるとの認識を示した。
中国側が重ねた軍事化への警戒
郭報道官は2026年4月21日の会見で、日本の最近の軍事・安全保障分野の動きは「平和国家」や「専守防衛」への自称と相反すると指摘した。そのうえで、軍事予算の大幅増、攻撃的な中距離ミサイル配備、武器輸出規制緩和、憲法改正論、非核三原則放棄論を挙げ、今回の見直しも同じ流れの中で警戒すべき対象だとの立場を示した。
防衛装備移転三原則をめぐっては、日本政府が2023年12月22日に三原則と運用指針を改正し、2024年3月26日には次期戦闘機の国際共同開発計画（GCAP）の完成品を第三国へ移転できるよう追加の決定と運用指針改正を行っている。今回の2026年4月21日の見直しは、その延長線上に位置づけられる制度変更となる。
一方で、今回打ち出された「5類型撤廃」の対象範囲や移転先の条件など、制度の具体像は今後の政府説明の焦点となる。日本側が抑止力強化と防衛産業基盤の維持強化を前面に出すのに対し、中国側は軍事化の流れとして反発しており、防衛装備移転をめぐる日中の認識の隔たりは一段と鮮明になっている。
