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中国外交部の郭嘉昆報道官は10月26日（現地時間）、米国の大学構内にある中国出資の文化センター「孔子学院」を巡り、米国防当局が国家安全保障上の脅威に指定したことに反対を表明した。孔子学院に対する「中傷と汚名化」に反対すると述べ、中米の教育交流を妨げるべきではないと訴えた。
教育交流の意義を訴える中国、米側は活動目的を問題視
郭氏は同日の定例記者会見で、中米の教育交流・協力は相互理解を深め、双方に利益をもたらすものだと説明した。その上で、こうした交流が妨害や破壊を受けるべきではないとの立場を示した。
米側の指定について、ロイターは、ヘグセス国防長官が10月23日（現地時間）、国防当局が孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定したと述べたと報じている。ロイターによると、米政府は以前から孔子学院を中国の宣伝手段と位置付け、取り締まり措置を講じてきた。
ヘグセス氏が問題視したのは、名称や運営規約を変えて活動する組織の存在だ。ロイターが伝えた同氏の説明では、30大学に80の新たな「宣伝組織」が現れたという。同氏は、これらの組織には知的財産の窃取や米国学生への思想的影響という目的があると主張した。
また、ヘグセス氏は10月23日の発表で、国防当局が過去2カ月間にこれらの組織をすべて「体系的に解体した」と主張した。ロイターも同氏の発言を報じているが、個別組織に対する措置の内容や、解体の完了状況を独立して裏付ける詳細は明らかになっていない。
中国外交部の回答は教育交流の相互利益を強調する内容で、米側が挙げた80組織・30大学という数値や、個別組織の活動には言及しなかった。
