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財務省と経済産業省は2026年7月24日、中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売輸入と、それによる国内産業への実質的損害があると推定する仮決定を公表した。
韓国産32.49〜42.69%、中国産63.95〜68.67%
対象は、香港とマカオを除く中国および韓国を原産地とする溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板だ。主にガードレール、住宅、フェンスなどの建材や電気機器部品の原料に使われる。
中間報告書は、不当廉売差額率を韓国産で32.49〜42.69%、中国産で63.95〜68.67%と算定した。ロイターによると、赤沢亮正経済産業相は、差額の範囲内で暫定税率を課すことを関税・外国為替等審議会に諮問し、答申を得られれば2026年8月にも課税を始める予定だと説明した。
仮決定は不当廉売や損害を最終認定したものではなく、最終的な不当廉売関税の課税も決まっていない。一方、暫定税率の導入に向けた手続きは進んでいる。
調査は、日本製鉄、日鉄鋼板、神戸製鋼所、淀川製鋼所（現ヨドコウ）が2025年4月28日付で提出した課税申請を受け、同年8月13日に始まった。
調査を4か月延長、12月12日まで
両省は調査期間を4か月延長し、2026年12月12日までとした。調査期間は原則1年以内だが、必要な場合は最長6か月延長できる。
延長は、調査の透明性を確保しながら、利害関係者から提出された証拠などをさらに検討するためとしている。政府は関係者に証拠提出や意見表明の機会を設け、最終認定を行ったうえで、不当廉売関税を課すかどうかを判断する。
参考・出典
- Preliminary determination of Anti-Dumping Duty on Hot-dipped galvanized steel coil, sheet and strip originating in the Republic of Korea and the People’s Republic of China
- Extension of the Period of Anti-Dumping Investigation on Hot-dipped galvanized steel coil, sheet and strip originating in the Republic of Korea and the People’s Republic of China
- 大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する調査開始の件に係る仮の決定の基礎となる事実（中間報告書） (PDF)
