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日本政府観光局（JNTO）が6月17日に発表した2026年5月の訪日外客数（推計値）は355万9900人で、前年同月比3.6%減だった。中国からの訪日外客数が31万3000人と60.4%減に落ち込む一方、韓国、台湾、米国などは5月として過去最高を記録。総数は前年を下回ったが、中国以外の市場の伸びが減少幅を抑える構図となった。
中国急減の一方で広がる過去最高市場
主要市場では、韓国が95万1300人で15.2%増、台湾が61万6800人で14.6%増、米国が33万3700人で7.0%増だった。一方、中国は31万3000人で60.4%減となった。JNTOは中国について、日本への渡航を避けるよう求める中国政府の注意喚起、航空便の減便、前年は5月末に始まった端午節が2026年は6月中旬となったことなどを影響として挙げている。インドは5万6500人で31.3%増となり、単月として過去最高を更新した。
5月として過去最高となったのは19市場に上る。韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシア、北欧地域、中東地域が対象で、中東地域とインドは単月でも過去最高となった。
5月は花見需要が一巡し、各市場の夏休み前にあたる端境期だ。需要が落ち着きやすい時期ながら、一部では航空便の減便が下押し要因となり、祝日やスクールホリデーに合わせた旅行需要が増加を支えた。
2カ月連続の前年割れ
訪日外客数は4月も369万2200人で前年同月比5.5%減となっており、5月で2カ月連続の前年割れとなった。1月から5月までの累計は1793万6000人で、前年同期比1.1%減だった。
今後は、中国市場の落ち込みが続くのか、韓国や台湾、米国、東南アジア、欧米豪などの伸びがどこまで総数を下支えするのかが焦点となる。訪日外客数は純粋な観光客数だけを示すものではなく、駐在員やその家族、留学生などの入国者・再入国者も含む統計で、乗員は含まれない。
