Francfrancなど3ブランドで情報流出の恐れ 会員情報と購入履歴データ計1258万件
アインホールディングスは2026年11月17日、傘下のアインファーマシーズが運営するFrancfranc、アインズ&トルペ、AYURAの顧客情報について、最大計1258万件が外部に流出した可能性があると発表した。各ブランドが利用するプレイドの外部サービス「KARTE」への不正アクセスが原因で、実際に流出した情報や対象者の範囲について調査が続いている。
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アインホールディングスは2026年11月17日、傘下のアインファーマシーズが運営するFrancfranc、アインズ&トルペ、AYURAの顧客情報について、最大計1258万件が外部に流出した可能性があると発表した。各ブランドが利用するプレイドの外部サービス「KARTE」への不正アクセスが原因で、実際に流出した情報や対象者の範囲について調査が続いている。
NTTドコモは2026年11月5日、ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスにより、最大約30万件の顧客情報が流出したと発表した。氏名や住所、生年月日などが含まれ、クレジットカード情報などへの影響も調査中だ。両サービスの各種手続きは停止しており、復旧の見通しは立っていない。
GMOインターネットグループは2026年10月27日、傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスをめぐり、情報の公開が確認された顧客に1公開につき最大300万円の特別見舞金を支払うと発表した。事件の解明につながる情報を募る総額上限100万ドルの懸賞金制度も設けた。
日本郵政と日本郵便は2026年9月29日、郵便局アプリへの外部からの不正アクセスがあり、調査の結果、ゆうIDと同アプリに関連する顧客情報69件(19名分)が不正に取得されたと発表した。29日時点で、不正取得された情報が不正に利用された形跡は確認されていないとしている。