高市首相、飲食料品の消費税率を1%へ 2027年4月から2年間、現行8%から引き下げ
高市首相は7月30日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現行8%から1%へ引き下げる方針を表明した。特例公債に頼らず財源を確保し、期間終了後は税率を元に戻す考えも示した。
2027年4月
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高市首相、飲食料品の消費税率1%を表明 2027年4月から2年間の実施へ党内集約を指示
報道によると、高市首相は2026年7月30日、自民党の臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げ、所得に連動した給付と合わせて負担の「実質ゼロ化」を目指す方針を表明した。首相は8月上旬までの党内集約を指示した。
高市首相、食品消費税ゼロの実現意思を再強調 政府内で1%案も浮上
高市早苗首相は4日の国会答弁で、食料品にかかる消費税率をゼロにする構想について、引き続き実現を目指す考えを示した。2月の衆院選で掲げた看板政策を下ろしてはいない。一方、複数の主要報道によると、政府・与党内では2027年4月から税率を1%に引き下げる案も検討対象に浮上しており、公約通りのゼロ%と実務上の代替案の間で調整が続いている。
