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高市早苗首相は4日の国会答弁で、食料品にかかる消費税率をゼロにする構想について、引き続き実現を目指す考えを示した。2月の衆院選で掲げた看板政策を下ろしてはいない。一方、複数の主要報道によると、政府・与党内では2027年4月から税率を1%に引き下げる案も検討対象に浮上しており、公約通りのゼロ%と実務上の代替案の間で調整が続いている。
公約として掲げた食料品消費税ゼロ
高市首相は2026年2月の衆院選で、食料品の消費税率を2年間に限ってゼロにする方針を公約の柱の一つに据えた。物価高で家計の負担感が強まるなか、日々の買い物に直結する食料品の税負担を軽くする狙いだ。
選挙後も、首相は早期実現に向けて知恵を絞る考えを重ねて示してきた。2月下旬の段階では、首相として2026年度内の実施を目指したい姿勢もにじませていた。制度や会計システムの改修といった難題についても、できない理由を並べるのではなく、実現方法を考えるべきだという立場を取っている。
浮上する2027年4月の1%案
ただ、政策を実際に動かす段階では、税率を一気にゼロにする案だけではない選択肢が並んでいる。政府・与党内で取り沙汰される1%案は、公約のゼロ%より減税幅は小さいが、レジや会計システムの改修負担を抑えやすく、実施時期を見通しやすい案として位置づけられている。
論点は、単に「減税するかどうか」にとどまらない。いつから始めるのか、2年間の限定措置を終えた後に税率をどう戻すのか、減収分の財源をどう示すのかが問われる。ゼロ%は家計への効果が大きい一方で、制度変更の規模も大きくなる。
政府・与党内では、ゼロ%公約をそのまま実施する場合のシステム改修や財源、2年間の限定措置を終えた後の制度設計が論点になる。1%案を採る場合も、公約との整合性や税率差による家計への効果をどう説明するかが問われる。4日の答弁は導入決定ではなく、実現意思の再確認であり、政府・与党内の調整はなお流動的だ。
