量子計算機でも破れぬ暗号、大西洋横断で実証 通信保護が新段階
英ColtTechnologyServicesは1月15日（現地時間）、量子計算機による解読リスクを想定した世界初の大西洋横断試験で、量子耐性暗号の実運用検証を完了。クラウド利用やAI処理が増す中、国際回線の耐量子化が現実的な課題として浮上している。
AI
本ページでは「AI」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
日印外相戦略対話、AIや供給網で連携確認 経済安保協力を強化
日印が経済安全保障とAI協力を具体化。茂木外相は1月16日ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化やサプライチェーン安全保障、AI・半導体などの技術協力で連携を確認し、自由で開かれたインド太平洋の維持を共同で目指すことを確認した。
米送電網、AI需要急増で余力不足の恐れ 30年までに危機的水準へ
ブルームバーグは、ゴールドマン・サックスの分析として、AI向けデータセンターの建設加速で米国送電網の余力不足が深刻化し、2030年までに予備率が危機水準に低下する可能性が高いと報じた。発電能力の増強や送電インフラ更新が需要に追い付かない点を指摘している。
米軍がAI新戦略、戦闘や情報活動へ導入加速 中国との開発競争念頭
米国防総省はAIを米軍任務の「中核技術」に位置付ける新戦略を公表し、中国との技術競争を背景に導入スピードを引き上げ、研究・開発と実装の加速を明示。戦闘のみならず情報活動や後方業務（ロジスティクス）へのAI浸透で軍事的優位の維持を図るとし、同盟国との協力やルール整備も課題とした。
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが国土交通省の「インフラDX大賞」優秀賞に。毎日新聞は、老朽化や道路陥没対策として点検を経験則からデータ駆動に転換し、広域の優先点検やコスト低減を目指す点を評価と報じた。現場の省力化や維持管理の効率化も期待される。
中国、半導体不足でも技術革新で対抗 AI競争で米との格差縮小へ
米中のAI競争で、中国・北京の1月10日会合は、最先端半導体製造装置の不足や輸出規制を踏まえ、計算資源確保と「リスクを取った技術革新」で米国との差を縮め得るとの見方を示した。性能は製造装置と計算資源に左右される現実を強調し、国内開発やサプライチェーン強化も焦点になった。
AWSが自動運転開発でAUMOVIOと戦略提携、商用化支援を強化
AWSのクラウド部門は自動車向け技術企業AUMOVIOと戦略提携。Aurora Innovationの自動運転トラックを起点に、AIで走行データ解析や検証を効率化し、クラウド基盤で量産化と商用展開を支援する計画だ。コスト削減や安全性評価、規制対応を視野に入れ開発・展開を支援する。
人手不足の樹木管理にAI 三井住友建設が自動評価
三井住友建設は、倒木・落枝による事故を減らすため、樹木リスク評価システム「tree AI®」の基本システムを開発。写真撮影でAIが画像解析し自動判定、点検データを台帳化して蓄積。人手不足の現場で見落としを減らし、デジタル化で効率化と安全対策の両立を図る。
AIや半導体が柱 政府、日本成長戦略会議で工程表づくり
政府は第2回「日本成長戦略会議」でAI、半導体、造船など17分野と規制改革など8課題の作業部会を2026年1月に設置。会議増で期限や役割が不透明になり、春のロードマップが企業や研究現場に具体的な対応負担や投資判断を突き付ける点が注目される。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のスコット・クパー局長は2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示し、初年度は約1000人を採用してAIや政府ITの刷新を担う計画だと明らかにした。
米英の技術繁栄協定が先送り AI投資400億ドルに遅れ
米国が2025年9月に英国と締結した「技術繁栄協定」の実施が当面先送りに。AIや量子コンピューティング、民生用原子力でMicrosoftやGoogle、Nvidia、OpenAIなどが約400億ドルの投資を表明していたが、政治交渉や安全保障・規制協議の遅れが実装に影を落としている。
AIで資源確保を底上げ 政府が中央アジア5カ国と新枠組み
政府は中央アジア5カ国とAI分野での協力を制度化する新枠を導入し、鉱物資源の開発やサプライチェーン整備をAIで結び付ける構想をまとめた。首脳会合は2025年12月19〜20日に東京で調整中で、資源確保を「買う」「掘る」だけでなくデータで発見・運搬も最適化する時代に備える狙いだ。
日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
日米は10月28日、AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど先端技術7分野で協力する「技術繁栄ディール」覚書に署名。科学技術基盤と安全保障の強化を掲げる一方、G7の広島AIプロセスで築いた多国間AIガバナンスと米主導の二国間協力の整合性が課題となる。
AI×ロボで“止まらない工場”へ キオクシアが予知保全で稼働率最大化を狙う
キオクシアHDは2029年度までに主力工場を「365日24時間」稼働するスマートファクトリーへ転換。設備保全を自動化し、AIとロボットでトラブル兆候を事前検知する予知保全で稼働率と投資効率を高め、クリーンルームの連続稼働を実現する現場と経営を巻き込む長期改革が始まった。
AI需要でメモリ価格が急騰へ 25年に大幅上昇、26年も最大2割増と予測
Counterpoint ResearchはAI需要拡大でメモリ価格が2025年に急騰、2026年も最大約2割上昇と予測。データセンターにとどまらずPCやスマートフォンへの波及で部品コストが世界の利用者・企業の費用構造を変え始めていると指摘している。
世界のビリオネア2919人で過去最多 AI株高が超富裕層の資産膨張を後押し
12月4日公表のUBS年次報告で、世界のビリオネアが2919人、総資産15.8兆ドルと1995年以降で最多に。AI関連を含むテック企業の株高が増加を支え、超富裕層の急増が物価高に苦しむ家計との格差や富の集中に関する議論を呼んでいる。税制や政策の見直しへの影響も指摘されている。
査読プラットフォーム「OpenReview」脆弱性露呈 匿名性が破綻し実名曝露の被害も
ICLRの査読サイトが不正アクセスで論文著者や査読者の個人情報を露出、匿名査読の信頼が揺らぐ。一部で実名流出が確認され、運営の対応や不正対策、個人情報保護や再発防止、査読プロセスの透明性確保がAI研究コミュニティで求められている。早急な対応が必要だ。
米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に
アドビ・アナリティクスによれば、米国のブラックフライデーオンライン消費は前年比9.1％増の118億ドルと過去最高に。景気不透明の中、AIを使ったお得探しが広がり、誰が得をし誰が負担を負うのかが問われている。AI時代の小売戦略や消費者行動の変化が焦点になっている。
住友ゴムとNECがAI×疑似量子でタイヤ開発を刷新 「勘と経験」の領域にAIが踏み込む
住友ゴム工業とNECがAIと疑似量子技術を組合せ、タイヤ材料の配合設計で非熟練者の試行錯誤に比べ作業時間を約95%削減可能と実証。両社は成果を出発点に実用化や他分野への展開を目指し、タイヤ構造や製造工程、他化学製品への応用も視野に開発現場が変わる可能性を探る。
Gmail設定めぐり「AIがメール読む」不安拡散 SNSで議論加熱
11月下旬、Gmailの設定画面を撮ったスクリーンショットがSNSで拡散。「メールがAIに読まれているかも」と不安が広がり、技術系コミュニティから一般利用者へ急速に波及。プライバシー対策やGoogleの説明を求める声が高まっている。設定の見直しや対処法の需要が増している。
