日米、AI科学で10億ドル提携 日本がジェネシス・ミッション初の国際パートナーに
文部科学省、経済産業省、米エネルギー省（DOE）は6月4日、日本のAI for Scienceの取り組みと米国のAI国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」を連携させる日米戦略的パートナーシップを発表した。日本は同ミッション初の国際パートナーとなり、日米は今後5年間でそれぞれ5億ドル、合計10億ドル（約1,600億円）の戦略的投資を計画する。
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キオクシアHD、時価総額で一時トヨタ超え AI相場で東証プライム2位に浮上
3日の東京株式市場で、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス株が急伸した。時価総額は取引時間中に一時45兆円を超え、トヨタ自動車を上回って東証プライム市場の2位に浮上した。前日の投資家説明会で示された配当開始方針も買い材料となり、AIや半導体関連株に資金が集中する6月上旬の相場を象徴する動きとなった。
バイトダンス、AI基盤向け独自CPU開発報道 Coze展開を支える狙い
ロイターは2026年5月28日、事情に詳しい3人の関係者の話として、TikTokを運営するバイトダンスが独自CPUを開発していると報じた。AIサービスを支えるサーバー需要が膨らむ一方、CPUの価格上昇と供給不足がデータセンター拡張の制約になっているため、自社インフラ向けの基幹部品を内製化する狙いとみられる。
富士通、Anthropicと戦略提携 Claude活用で企業AI導入を実装段階に
富士通は27日、米AI企業Anthropic PBCと戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。Anthropicの先端AI技術と、富士通が持つ業種・業務知見、ミッションクリティカル領域でシステムを構築・運用してきた力を組み合わせ、日本企業のAI活用と重要インフラを含む社会基盤の安全性・信頼性強化につなげる狙いだ。
トランプ氏、AI大統領令の署名を当日延期 対中優位への影響懸念で条文再検討
トランプ米大統領は現地時間21日、人工知能（AI）に関する大統領令への署名を当日になって見送った。ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、内容の一部が「気に入らなかった」と説明し、米国がAI分野で中国や他国をリードしている状況を妨げたくないとの考えを示した。
トランプ氏、先端AIモデル公開前レビューを大統領令で整備へ 安全保障リスクに対応
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は早ければ2026年5月21日にも、人工知能（AI）とサイバー安全保障の監督を強める大統領令に署名する見通しだ。柱となるのは、公開前の先端AIモデルについて、米政府が国家安全保障やサイバー安全保障の観点から早期アクセスやレビューを行える枠組みである。生成AIの性能が軍事、情報活動、サイバー攻撃の能力に直結し得るなか、政府が「市場投入後」ではなく「公開前」…
ベライゾン、2026年版DBIRを公表 脆弱性悪用31%で認証情報を初めて上回る
ベライゾンは5月19日、第19版となる2026年版「データ漏洩・侵害調査報告書（DBIR）」を公表した。侵害の入口ではソフトウェアの脆弱性悪用が31%を占め、盗まれた認証情報の悪用をDBIR公表19年目で初めて上回った。報告書は、攻撃者によるAI活用が既知の脆弱性の悪用までの時間を数カ月から数時間へ縮め、防御側の対応猶予を大きく圧縮していると位置付けた。
政府、AI高度化に対応するサイバー対策会議を5月18日に開催へ 松本デジタル相が表明
松本尚デジタル相は5月15日の閣議後会見で、AI性能の高度化を踏まえた政府全体のサイバーセキュリティ対策を具体化するため、5月18日に関係省庁会議を開くと表明した。会議では対策パッケージを議論する予定で、高市首相が5月12日に早急な対応を指示したことを受け、政府横断の検討が具体日程を伴って動き出す。
ゲイツ財団とAnthropic、4年間で2億ドルのAI提携 保健・教育・農業で公共財開発
ゲイツ財団と米AI企業Anthropicは米国時間2026年5月14日、4年間で総額2億ドル規模のAI提携を公表した。助成金、ClaudeのAPI利用枠、技術支援を組み合わせ、保健、教育、農業で使うAIツールと共有公共財を共同開発する。対象は、低・中所得国や米国内の十分な支援が届いていないコミュニティの医療従事者、教師、政策立案者、農家だ。
政府、AI・半導体など戦略17分野の人材確保へ省庁横断会議の設置を調整
国内報道によると、政府はAI・半導体など「戦略17分野」の人材育成と確保を進めるため、内閣官房に省庁横断の新会議体を設ける方向で調整を始めた。会議名は「リスキリング・人材確保推進会議」とされるが、現時点では仮称とみられる。正式発足ではなく、設置方針を詰める段階にある。
ウクライナがパランティアCEOと会談 防空AIと戦場データ分析の協力拡大へ
ウクライナ政府は5月12日、米データ分析大手パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）との会談を相次いで公表した。国防省はミハイロ・フェドロフ国防相が人工知能（AI）、データ分析、防衛技術ソリューションの協力拡大を協議したとし、ゼレンスキー大統領も同日、カープ氏との会談を明らかにした。ウクライナは同社との連携を、米国との防衛協力を広げる取り組みの一部に位置付けている。
OpenAI、サイバー防衛の新構想「Daybreak」発表 脆弱性発見から修復支援までを統合
OpenAIは、サイバー防衛向けの新たな取り組み「Daybreak」を打ち出した。コードベースを横断して脆弱性を見つけ、修正案を検証し、発見から修復までの作業をAIで速める構想が中核だ。Anthropicも2026年4月7日に「Claude Mythos Preview」と防御目的の「Project Glasswing」を公表しており、高度なAIを防御側にどう配備するかを巡る競争が可視化している。
日本政府、Claude Mythos使用権を交渉 攻撃型AIへの防御検証が現実課題に
12日付の日本メディア報道によると、日本政府は米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」を政府でも使えるよう、アクセス権の提供を求めて同社と交渉している。先端AIがサイバー攻撃に悪用されるリスクが高まる中、防御側も同等級の能力を検証できる環境を確保する狙いがある。アクセス権はまだ確保されたわけではなく、近く政府関係者と同社が協議する方向とされる。
Google、AI悪用のゼロデイ未遂を阻止 管理ツール標的の計画を確認
Googleは、米主要報道で2026年5月11日に伝えられた脅威分析の中で、著名なサイバー犯罪グループがAIを使ってゼロデイ脆弱性を見つけ、大規模な悪用に移す準備を進めていたが、実行前に阻止したと明らかにした。Google Cloudの公式記事は5月12日付で、実際の大規模侵害が起きた事案ではなく、攻撃の計画段階で妨害された未遂事案と位置づけられる。AIが攻撃者の作業効率を高める段階を超え、未知の…
ベトナム共産党、2030年へ宣伝戦略刷新案 AI人材とインフルエンサー活用
ベトナム共産党が、インフルエンサーや人工知能（AI）人材を組み込んだ新たな宣伝戦略を2030年に向けて準備していると、ロイターが確認した内部草案文書を基に報じた。焦点は、従来の削除や遮断を中心とする管理にとどまらず、ポッドキャストやショート動画、対象を絞った配信を使って、当局にとって「ポジティブ」な情報空間を能動的につくる方向へ比重を移すのかどうかだ。草案段階の内部文書に基づく内容であり、正式決定…
金融庁、地域金融機関へAI悪用サイバー対策の実務点検を月内要請へ
5月7日、金融庁がAIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対し、対策の整備を要請する方針を固めたと報じられた。5月内に業界団体との会合を開き、自社システムのプログラム修正や、攻撃を受けた際に迅速に復旧する手順の点検を促す内容とされる。金融庁は4月24日にも、AI脅威への対応を巡る官民連絡会議を開き、作業部会の設置を決めており、警戒の対象は金融インフラ中枢から地域金融機関…
AI新会社「Roze」ソフトバンクGが米国上場へ 評価額最大1000億ドル
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場させる計画が浮上した。フィナンシャル・タイムズが関係者情報として報じ、ブルームバーグなどが30日までに伝えた。上場は早ければ2026年内、想定企業価値は最大1000億ドル規模とされる。
米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
ロイターが入手した4月24日付の米国務省外交公電によると、同省は世界各地の外交・領事公館に対し、敵対勢力による米AIモデルの抽出・蒸留への懸念を各国当局者に伝えるよう指示した。その前日の4月23日には、ホワイトハウスが主として中国に拠点を置く外国主体による「産業規模」のAI蒸留キャンペーンを公に非難しており、米政府はAIを巡る知財・安全保障上の問題を外交ルートでも前面に押し出し始めた。
トランプ大統領、銀行のAI利用リスクに警鐘 政府主導の安全対策構築へ
トランプ米大統領は、金融機関への人工知能（AI）導入に伴う潜在的なリスクを警戒し、連邦政府主導でのセーフガード（安全対策）構築に乗り出す姿勢を明らかにした。4月15日放送のテレビインタビューでの発言として、ロイター通信が報じた。
メタ、CoreWeaveと210億ドルの新契約 次世代AI基盤を長期確保へ
メタがAI向けの追加のクラウド計算能力を確保するため、CoreWeaveと約210億ドル規模の新契約を結んだと、複数の主要海外メディアが4月9日に報じた。契約は2032年まで続くとされ、両社の将来的なAI開発を支える基盤となる。次世代GPUまで見据えた長期調達に踏み込んだ内容として受け止められそうだ。
