欧州議会議員団が8年ぶりに訪中 危険な中国製品の流入に懸念表明
欧州議会のアンナ・カバッツィーニ氏率いる議員団が北京で中国当局と会談し、EUに流入する危険で規格に合わない製品への懸念を伝えた。8年ぶりの中国訪問で北京と上海を巡った。
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ブチャ虐殺から4年 カラス氏らEU外相一行が訪問しロシアの責任追及
EUのカラス外交安全保障上級代表らがウクライナのキーウで非公式外相理事会を開催。ブチャも訪れ、ロシアの責任追及とウクライナ支援を改めて確認した。
EU、ベトナム5Gへの中国関与に懸念 外資投資を慎重にする恐れ
EU高官は3月24日、ベトナムの5G通信網で中国企業の関与拡大は外資の投資判断を慎重にさせると懸念。通信インフラの安全性が製造業・ハイテクへの直接投資に直結するため、外国企業の投資減少やサプライチェーンへの影響を招く可能性があると警告した。
EU内部情報の流出疑惑浮上 ハンガリーからロシアへの電話を指摘
AP通信（2026年3月23日）報道によれば、EUの非公開協議がハンガリーを通じロシアに伝わった疑いが浮上。外相シーヤールトーが会合の休憩中にラブロフへ電話し、協議内容や対応案など機密に近い情報を伝えていた可能性があると複数の欧州当局者が指摘。
日米が重要鉱物の脱中国へ行動計画 価格下限で代替調達先を育成
日米両政府は3月19日に、重要鉱物・レアアースの中国依存を減らす行動計画を公表。第三国での採掘・精製や代替調達先育成を進め、特定鉱物輸入に価格下限を設け中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏案件への投資を促す。米通商代表部は日欧と同枠組みを協議中。
スイス政府 「人口1千万人上限」に反対呼びかけ 6月に国民投票
スイスで2050年までの永住人口を1000万人未満に制限する是非を問う2026年6月の国民投票で、政府は3月16日、EU関係や労働力・成長への悪影響を理由に反対を訴え、住宅や交通不満を背景に移民抑制を主張する右派と対立している。経済や外交の代償も強調した。
難民申請却下者を域外収容へ 欧州議会委が「送還ハブ」規則案を採択
2026年3月9日、欧州議会の市民的自由委は、難民申請退けられた人をEU域外の第三国で収容する「送還ハブ」を含む送還規則修正案を賛成多数で採択。加盟国の強硬要請を受けEU全体で退去手続を統一し不法滞在者の排除を目指すが、長期収容や監視の空白が人権侵害を招く懸念が強い。
ロシアが欧州向けガス供給停止を示唆 プーチン大統領がEUをけん制
欧州連合がロシア産ガスの輸入段階的停止を強める中、供給側の先手を示唆。ロイターは、プーチン大統領が3月4日の会合で欧州市場向け天然ガスを直ちに止め他市場へ振り向ける選択肢に言及したと報じ、EUの動きをけん制し欧州のエネルギー安全保障や輸入に影響を及ぼす可能性があると伝えた。
宿泊や航空の表示構成を切り替え Google、欧州規制回避へ新試行
欧州での検索結果の並び方が巨大IT規制の新たな焦点に。宿泊や航空、飲食店の検索で自社サービスが上位化しやすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だと関係者が明かした。是正の狙いがあるとみられ、業界影響や規制動向に注目が集まっている。
ロシア産原油の禁輸を法制化へ 欧州委が4月15日に提案方針
欧州委員会がロシア産原油の輸入禁止を制裁から恒久的な法律へ移行する法制化案を4月15日に提示する方向で調整。4月12日のハンガリー議会選挙をまたぐ日程にし、選挙戦への波及を抑える狙いがあると伝えられ、欧州のエネルギー市場や安全保障への影響が注目される。
EUがロシア人8人を追加制裁 重大な人権侵害に関与の疑い
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合（EU）の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとしてロシア人8名を個人制裁に追加。域内入域・通過禁止や資産凍結を科し、国際的圧力を強化した。
EUが米政府に説明を要求 最高裁の関税違法判決で合意揺らぐ
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を違法と判断し、EUと米国の昨夏合意した関税枠組みが揺らぐ。欧州は新たな米関税が合意上限を実質的に超え、乳製品などの輸出に影響するとして説明を求め、欧州企業や農家の懸念が強まり、交渉の行方が注目される。
米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築
欧州で強まるオンライン規制に対し、米政府が水面下で“検閲”への対抗策を模索。ロイターは18日、米国務省が欧州で規制対象となったヘイトスピーチやテロ関連宣伝を閲覧可能にするポータルサイトを開発し、表現の自由と安全保障の均衡を図ろうとしていると報じた。
Grokのデータ処理巡り調査、アイルランド当局 性的画像生成の懸念で
生成AIによる画像編集で本人の同意なく脱衣画像が作られる問題を受け、アイルランドDPCはX（旧X）のAIチャットボットGrokを個人データ処理と有害な性的画像生成リスクで正式に調査開始した。同委は個人データ保護と性的搾取防止の観点から幅広く調査する。
ガザ治安維持へイタリアが名乗り 警察部隊の訓練支援を提案
ガザの戦闘後の治安づくりで欧州の関与が具体化。イタリアのタヤーニ外相は2月16日、ガザを含むパレスチナ自治政府の警察部隊に対し訓練支援を提供する用意をローマで表明し、中東安定化での役割を強調。長期的な治安構築や警察能力強化を念頭に、他欧州諸国との協力も視野に入れる意向だ。
ウクライナ加盟巡り溝、カラス氏が時期尚早示唆 ミュンヘン安保会議
2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議で、カラスEU上級代表（外相）は各国政府がウクライナのEU加盟時期を示す準備は整っていないと指摘し、具体的な時期を求める声と慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。加盟手続きや条件、加盟国間の意見対立が焦点となっている。
EU衛星網「IRIS2」、商用目線がカギ ユーテルサットトップ言及
EUの次世代衛星通信網IRIS2を巡り、事業中核のユーテルサットトップは価格と性能で買い手の期待に応えねば選ばれないと強調。官主導の宇宙投資でも商用視点が成否を左右する局面に入った。市場での採用競争は価格競争と性能差が決め手になり、EUの官民連携プロジェクトの商業力が問われる。
イラン領空の飛行禁止勧告を延長、EASA 3月31日まで継続
EASAはEU加盟航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月の警告期限を延長。中東上空を通る欧州便は代替航路の利用や運航遅延・コスト増の懸念が続き、航空会社は安全対策と運航計画の見直しを迫られている。EU当局は情勢を注視し、安全情報の更新を呼びかけている
EU、ネットいじめ対策強化へ行動計画 通報・証拠保全を全域で
子どものスマホに届く悪意が放課後や週末まで逃げ場を奪う現状を受け、欧州委員会は2月10日、SNS事業者への対応促進や通報窓口の簡素化、証拠保全や教育・被害者支援を含むネットいじめ対策の行動計画をEU全域で発表。保護者や学校との連携強化も盛り込み、被害防止と早期対応を目指す。
ハンガリーとウクライナ亀裂、オルバン氏が敵視 ロシア産エネルギーで対立
ロシア産エネルギーを巡る欧州の綱引きが隣国関係を冷却化。ハンガリーのオルバン首相は2月7日ソンバトヘイ集会で、安価なロシア産油・ガス調達を妨げるとしてウクライナを「敵」と断じ、両国間の外交摩擦とエネルギー対立が一段と深刻化し、域内のエネルギー安全保障論議にも波及している。
