スイス政府 「人口1千万人上限」に反対呼びかけ 6月に国民投票
スイスで2050年までの永住人口を1000万人未満に制限する是非を問う2026年6月の国民投票で、政府は3月16日、EU関係や労働力・成長への悪影響を理由に反対を訴え、住宅や交通不満を背景に移民抑制を主張する右派と対立している。経済や外交の代償も強調した。
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スイスで2050年までの永住人口を1000万人未満に制限する是非を問う2026年6月の国民投票で、政府は3月16日、EU関係や労働力・成長への悪影響を理由に反対を訴え、住宅や交通不満を背景に移民抑制を主張する右派と対立している。経済や外交の代償も強調した。
2026年3月9日、欧州議会の市民的自由委は、難民申請退けられた人をEU域外の第三国で収容する「送還ハブ」を含む送還規則修正案を賛成多数で採択。加盟国の強硬要請を受けEU全体で退去手続を統一し不法滞在者の排除を目指すが、長期収容や監視の空白が人権侵害を招く懸念が強い。
欧州連合がロシア産ガスの輸入段階的停止を強める中、供給側の先手を示唆。ロイターは、プーチン大統領が3月4日の会合で欧州市場向け天然ガスを直ちに止め他市場へ振り向ける選択肢に言及したと報じ、EUの動きをけん制し欧州のエネルギー安全保障や輸入に影響を及ぼす可能性があると伝えた。
欧州での検索結果の並び方が巨大IT規制の新たな焦点に。宿泊や航空、飲食店の検索で自社サービスが上位化しやすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だと関係者が明かした。是正の狙いがあるとみられ、業界影響や規制動向に注目が集まっている。
欧州委員会がロシア産原油の輸入禁止を制裁から恒久的な法律へ移行する法制化案を4月15日に提示する方向で調整。4月12日のハンガリー議会選挙をまたぐ日程にし、選挙戦への波及を抑える狙いがあると伝えられ、欧州のエネルギー市場や安全保障への影響が注目される。
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合(EU)の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとしてロシア人8名を個人制裁に追加。域内入域・通過禁止や資産凍結を科し、国際的圧力を強化した。
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を違法と判断し、EUと米国の昨夏合意した関税枠組みが揺らぐ。欧州は新たな米関税が合意上限を実質的に超え、乳製品などの輸出に影響するとして説明を求め、欧州企業や農家の懸念が強まり、交渉の行方が注目される。
欧州で強まるオンライン規制に対し、米政府が水面下で“検閲”への対抗策を模索。ロイターは18日、米国務省が欧州で規制対象となったヘイトスピーチやテロ関連宣伝を閲覧可能にするポータルサイトを開発し、表現の自由と安全保障の均衡を図ろうとしていると報じた。
生成AIによる画像編集で本人の同意なく脱衣画像が作られる問題を受け、アイルランドDPCはX(旧X)のAIチャットボットGrokを個人データ処理と有害な性的画像生成リスクで正式に調査開始した。同委は個人データ保護と性的搾取防止の観点から幅広く調査する。
ガザの戦闘後の治安づくりで欧州の関与が具体化。イタリアのタヤーニ外相は2月16日、ガザを含むパレスチナ自治政府の警察部隊に対し訓練支援を提供する用意をローマで表明し、中東安定化での役割を強調。長期的な治安構築や警察能力強化を念頭に、他欧州諸国との協力も視野に入れる意向だ。
2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議で、カラスEU上級代表(外相)は各国政府がウクライナのEU加盟時期を示す準備は整っていないと指摘し、具体的な時期を求める声と慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。加盟手続きや条件、加盟国間の意見対立が焦点となっている。
EUの次世代衛星通信網IRIS2を巡り、事業中核のユーテルサットトップは価格と性能で買い手の期待に応えねば選ばれないと強調。官主導の宇宙投資でも商用視点が成否を左右する局面に入った。市場での採用競争は価格競争と性能差が決め手になり、EUの官民連携プロジェクトの商業力が問われる。
EASAはEU加盟航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月の警告期限を延長。中東上空を通る欧州便は代替航路の利用や運航遅延・コスト増の懸念が続き、航空会社は安全対策と運航計画の見直しを迫られている。EU当局は情勢を注視し、安全情報の更新を呼びかけている
子どものスマホに届く悪意が放課後や週末まで逃げ場を奪う現状を受け、欧州委員会は2月10日、SNS事業者への対応促進や通報窓口の簡素化、証拠保全や教育・被害者支援を含むネットいじめ対策の行動計画をEU全域で発表。保護者や学校との連携強化も盛り込み、被害防止と早期対応を目指す。
ロシア産エネルギーを巡る欧州の綱引きが隣国関係を冷却化。ハンガリーのオルバン首相は2月7日ソンバトヘイ集会で、安価なロシア産油・ガス調達を妨げるとしてウクライナを「敵」と断じ、両国間の外交摩擦とエネルギー対立が一段と深刻化し、域内のエネルギー安全保障論議にも波及している。
フランスの諮問機関がロイター報道で公表した報告書は、中国製品の輸入急増に対し、EUが中国製品全般に30%関税を課すかユーロを対人民元で30%切り下げる強硬策を提言し、通商と為替政策を交えた対応が議論の俎上に上ったと警鐘を鳴らした。報告書はEU産業への影響も指摘した。
フォンデアライエン欧州委員長は欧州委員会が、ロシア産原油の輸出を支える海運サービスの全面禁止を柱とする新たな対ロシア制裁パッケージを提案し、輸送網への締め付けを図ると表明した。対象には保険や船舶管理、仲介など海運関連サービスが含まれ、原油流通に影響する見込みだ。
重要鉱物の供給が政治的課題化する中、EUは域内備蓄計画を前進。関係者4人の話として2月4日、イタリア、フランス、ドイツが中国依存低減に向け実務面で主導的役割を担い、政策調整や調達体制の構築でサプライチェーンの安定化と戦略的備蓄を目指すと伝えた。
キア・スターマー英首相は中国訪問中、EUの兵器備蓄強化などを踏まえ「欧州ともっと一緒にやる」必要性を述べ、英国がEU防衛枠組みに再接近する可能性が浮上したと報じられた。報道はガーディアンによるもので、同計画への英国の未参加や今後の欧州防衛協力・安全保障への影響が注目される。
スマホのAI体験を左右する「OS上の入口」を巡り、欧州連合(EU)はGoogleに対し、Androidで動作する他社AI検索アシスタントが直面する技術的制約を撤廃し、公平な競争を確保するため6カ月以内に必要措置を提示するよう是正命令に着手した。