スイス、人口1000万人上限案を国民投票で否決 EU関係と経済懸念が上回る
スイスで14日に行われた国民投票で、恒久居住人口を2050年までに1000万人以下に抑える提案が否決された。暫定公式最終結果では、反対が54.79%、賛成が45.21%、投票率は58.86%だった。移民抑制を強める訴えは一定の支持を集めたものの、経済や雇用、欧州連合（EU）との関係に及ぶ副作用への警戒が上回った可能性がある。
EU
本ページでは「EU」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
EU、データセンター能力3倍化へ クラウド・AI開発法で自律性と競争力を強化
欧州委員会は2026年6月3日、EUのデジタル分野の自律性とレジリエンスを強める「European Technological Sovereignty Package（技術主権パッケージ）」を公表した。柱は半導体、AI、クラウド、オープンソースで、域外供給者への構造的な依存を減らし、競争力と経済安全保障を高める狙いがある。パッケージは単独の新制度ではなく、「Chips Act 2.0」と「Clou…
第三国移送を可能にするEU送還規則で暫定合意 人権団体は長期収容や権利侵害の恐れを懸念
EU理事会と欧州議会の交渉担当者は6月1日、EUに滞在する権利のない第三国国民の送還に関する新規則で暫定合意した。中心となるのは、EU域内からの退去を命じられた人を、EU域外の第三国に設ける「リターンハブ」に移送できる仕組みだ。合意はなお理事会と議会の承認、法文審査、正式採択を必要とし、現時点で規則が成立・全面施行されたわけではない。
中国外務省、EUの貿易制限を批判 割当・関税拡大で対立深まる
複数の主要報道によると、中国外務省は28日、欧州連合（EU）が中国製品への輸入割当や関税の対象を拡大する動きに反発し、EUは対中貿易不均衡を正当化するため「都合の良いデータだけを抽出している」と批判した。対中通商摩擦は電気自動車（EV）や鉄鋼など個別品目をめぐる応酬にとどまらず、産業横断の防衛措置と、そもそも不均衡をどう測るかという統計認識の対立へ広がっている。
EU、中国依存低減へ重要部品の複数調達案 化学・産業機械などに影響の可能性
欧州連合（EU）が中国への依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの異なる供給者から調達させる計画案を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道をロイターなどが18日伝えた。化学や産業機械など主要セクターに影響が及ぶ可能性があり、供給網の中国依存低減を、企業の調達ルールに踏み込んで進める構想だ。
EU、ヨルダン川西岸の入植者制裁で政治合意 ハマス関係者にも追加措置
欧州連合（EU）は11日に開いた外相理事会で、占領下ヨルダン川西岸での暴力への関与が指摘されるイスラエル人入植者らへの追加制裁で政治合意した。同じ会合では、ハマス関係者への追加制裁でも合意した。複数の主要メディアによると、数カ月にわたり停滞していた対入植者制裁は、ハンガリーでペーテル・マジャル氏率いる新政権が発足し、前政権下の反対が外れたことで前進した。
中国系サプライヤー排除案、EUに5年で3678億ユーロ損失試算
EU中国商会（CCCEU）とKPMGは6日、ブリュッセルで、欧州連合（EU）のサイバーセキュリティー法改定案に伴い中国系サプライヤーを強制的に置き換えた場合、EU側に2026〜30年の5年間で最大3678億ユーロの累積損失が生じ得るとの試算を公表した。欧州委員会は1月20日、5Gネットワークから「高リスク」サプライヤーを3年以内に除去する方向を含む改定案を示しており、中国企業側が巨額の経済的代償を…
米大統領がEU車関税25%へ引き上げ表明 通商合意の15%上限から巻き戻し
トランプ大統領は5月1日、欧州連合（EU）が米EU通商合意を履行していないと主張し、EUから輸入する自動車・トラックへの関税を翌週から25%に引き上げる考えを表明した。2025年7月の米EU合意では自動車・自動車部品を含む米側関税の上限が15%に整理されており、今回の表明はその水準を事実上巻き戻す動きとなる。
米財務長官がロシア産油の特例延長を否定 EUは対ロ圧力維持へ
ロイター系報道によると、欧州連合（EU）のシェフチョビッチ欧州委員は4月24日、ベセント米財務長官との会談後、米国はロシア産原油の海上積み貨物に認めた今回の時限的な猶予措置を繰り返さないとの理解を示した。米財務省外国資産管理室（OFAC）は4月17日、同日時点で船舶に積載済みのロシア連邦産原油・石油製品を対象に、引き渡しや販売を5月16日まで認める一般許可134Bを発出している。
重要鉱物の供給網強靱化へ米ＥＵが合意 参照価格などの具体化協議開始
米国と欧州連合（EU）は2026年4月24日、重要鉱物に関する戦略的パートナーシップの覚書（MOU）に署名し、供給網強靱化に向けたEU・米国のアクションプランで合意した。同計画は、参照価格に基づく貿易措置を含む具体策の制度設計を協議対象に据えたのが特徴で、2026年2月4日に示していた「策定意向」が、米EU間では署名と行動計画の段階へ進んだ。
ドルジバ送油再開でハンガリーが抵抗解除、 EUウクライナ900億ユーロ融資へ
ドルジバ・パイプライン経由のロシア産原油のハンガリー・スロバキア向け輸送が4月22日に再開した。これを受けてハンガリーは対ウクライナ900億ユーロ融資への抵抗を解き、EUは23日にかけて実施の最終段階に入る見通しとなった。今回の動きは新たな大型支援策の創設ではなく、2025年末から制度化が進んでいた既存の900億ユーロ枠が、送油再開をきっかけに政治的に解凍された局面といえる。
ウクライナが損傷パイプライン復旧 ハンガリー留保のEU大型融資承認へ前進
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月21日、ロシアの攻撃で損傷したドルジバ原油パイプライン区間の修理完了を表明し、輸送再開の準備が整ったと明らかにした。ロシア産原油の輸送は4月22日に再開する予定で、停止を理由にハンガリーが留保してきたEUの対ウクライナ900億ユーロ融資の実行判断も前に進む可能性がある。ただ、22日の実際の通油開始とEU側の最終決定は、それぞれ切り分けて見る必要がある。
米バンス副大統領、ブダペスト演説 原油停止とEUウクライナ支援巡る対立表面化
バンス米副大統領がブダペストで演説し、ハンガリーとウクライナの対立が米欧を巻き込む争点として一段と表面化した。ホワイトハウスの公式ページには、バンス氏のブダペスト演説の動画ページが4月7日付で掲載されている。対立の中心には、ロシア産原油を運ぶドルジバ・パイプラインの停止と、それに絡むEUの対ウクライナ支援の扱いがある。
欧州議会議員団が8年ぶりに訪中 危険な中国製品の流入に懸念表明
欧州議会のアンナ・カバッツィーニ氏が率いる9人の議員団は3月31日、北京で中国の市場監督当局などと会談し、中国からEUに流入する危険で規格に合わない製品への懸念を伝えた。ロイターや欧州対外活動庁によると、欧州議会による中国訪問は8年ぶりで、議員団は北京と上海を訪れた。
ブチャ虐殺から4年 カラス氏らEU外相一行が訪問しロシアの責任追及
欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交安全保障上級代表は31日、EU外相らとウクライナを訪れ、キーウで非公式の外相理事会を開いた。欧州対外行動庁（EEAS）によると、一行はブチャも訪れ、ロシア軍による虐殺から4年の節目に、ウクライナへの支持とロシアの責任追及を改めて打ち出した。会合後にはウクライナのシビハ外相と記者会見した。
EU、ベトナム5Gへの中国関与に懸念 外資投資を慎重にする恐れ
ベトナムの5G通信網整備を巡り、欧州連合（EU）高官は3月24日（日本時間同日）、中国企業の関与が広がれば外国企業が投資判断を慎重にする恐れがあると懸念を示した。ベトナムは製造業やハイテク分野への直接投資を成長の柱としてきただけに、通信インフラの安全性が投資環境そのものに直結するとの見方が改めて浮上した。
EU内部情報の流出疑惑浮上 ハンガリーからロシアへの電話を指摘
欧州連合の非公開協議が、加盟国ハンガリーを通じてロシア側に伝わっていた疑いが浮上した。AP通信が2026年3月23日、複数の欧州当局者の話として報じた。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相が長年、EU会合の休憩中にロシアのラブロフ外相へ電話し、協議内容や対応案を伝えていた可能性があるという。
日米が重要鉱物の脱中国へ行動計画 価格下限で代替調達先を育成
日米両政府は3月19日、重要鉱物とレアアースの中国依存を減らすため、第三国での採掘・精製や代替調達先の育成を進める行動計画を公表した。計画の出発点として、特定鉱物の輸入に価格下限を設ける仕組みを検討し、中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏の案件に投資を呼び込みやすくする。米通商代表部は2月以降、同様の枠組みを日本や欧州連合と協議してきた。
スイス政府 「人口1千万人上限」に反対呼びかけ 6月に国民投票
スイスで2026年6月14日に予定される、2050年まで永住人口を1千万人未満に抑えるかを問う国民投票を前に、政府は3月16日、有権者に反対票を投じるよう呼びかけた。AP通信やガーディアンなどが伝えてきたこの争点で、政府は欧州連合（EU）との協力関係が損なわれ、労働力確保や成長にも打撃が及ぶと訴える。住宅や交通への不満を背景に移民抑制を求める右派の主張に対し、経済と外交の代償が大きいと正面から反論…
難民申請却下者を域外収容へ 欧州議会委が「送還ハブ」規則案を採択
欧州議会の市民的自由委員会は2026年3月9日、難民申請が退けられた人らをEU域外の第三国に移して収容できる、いわゆる「送還ハブ」を含む送還規則案の修正案を賛成多数で採択した。移民流入への強硬姿勢を求める加盟国の圧力を背景に、送還手続きをEU全体で統一し、域内にとどまる不法滞在者の退去を進める狙いである。一方で、長期収容や監視の空白が人権侵害を招きかねないとの懸念も強い。
