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欧州議会・市民的自由委員会が域外送還ハブ導入案を採択、長期収容に人権懸念

難民申請却下者を域外収容へ 欧州議会委が「送還ハブ」規則案を採択

2026年3月9日、欧州議会の市民的自由委は、難民申請退けられた人をEU域外の第三国で収容する「送還ハブ」を含む送還規則修正案を賛成多数で採択。加盟国の強硬要請を受けEU全体で退去手続を統一し不法滞在者の排除を目指すが、長期収容や監視の空白が人権侵害を招く懸念が強い。

ロシア・プーチン大統領、EU向けガス直ちに停止し他市場へ転換示唆

ロシアが欧州向けガス供給停止を示唆 プーチン大統領がEUをけん制

欧州連合がロシア産ガスの輸入段階的停止を強める中、供給側の先手を示唆。ロイターは、プーチン大統領が3月4日の会合で欧州市場向け天然ガスを直ちに止め他市場へ振り向ける選択肢に言及したと報じ、EUの動きをけん制し欧州のエネルギー安全保障や輸入に影響を及ぼす可能性があると伝えた。

EUで検索結果の並びが規制の焦点に 米Googleが表示枠切替テスト

宿泊や航空の表示構成を切り替え Google、欧州規制回避へ新試行

欧州での検索結果の並び方が巨大IT規制の新たな焦点に。宿泊や航空、飲食店の検索で自社サービスが上位化しやすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だと関係者が明かした。是正の狙いがあるとみられ、業界影響や規制動向に注目が集まっている。

欧州委員会(EU執行機関) ロシア産原油を恒久禁輸に法制化へ

ロシア産原油の禁輸を法制化へ 欧州委が4月15日に提案方針

欧州委員会がロシア産原油の輸入禁止を制裁から恒久的な法律へ移行する法制化案を4月15日に提示する方向で調整。4月12日のハンガリー議会選挙をまたぐ日程にし、選挙戦への波及を抑える狙いがあると伝えられ、欧州のエネルギー市場や安全保障への影響が注目される。

EU閣僚理事会が人権侵害でロシア人8人を制裁 入域禁止・資産凍結

EUがロシア人8人を追加制裁 重大な人権侵害に関与の疑い

ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合(EU)の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとしてロシア人8名を個人制裁に追加。域内入域・通過禁止や資産凍結を科し、国際的圧力を強化した。

米連邦最高裁、トランプ前政権の関税違法判定でEUが説明要求

EUが米政府に説明を要求 最高裁の関税違法判決で合意揺らぐ

米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を違法と判断し、EUと米国の昨夏合意した関税枠組みが揺らぐ。欧州は新たな米関税が合意上限を実質的に超え、乳製品などの輸出に影響するとして説明を求め、欧州企業や農家の懸念が強まり、交渉の行方が注目される。

イタリア外相タヤーニ、ガザ含むパレスチナ警察を訓練支援と表明

ガザ治安維持へイタリアが名乗り 警察部隊の訓練支援を提案

ガザの戦闘後の治安づくりで欧州の関与が具体化。イタリアのタヤーニ外相は2月16日、ガザを含むパレスチナ自治政府の警察部隊に対し訓練支援を提供する用意をローマで表明し、中東安定化での役割を強調。長期的な治安構築や警察能力強化を念頭に、他欧州諸国との協力も視野に入れる意向だ。

ウクライナのEU加盟、時期提示に各国準備なし ドイツ・ミュンヘンでEU上級代表

ウクライナ加盟巡り溝、カラス氏が時期尚早示唆 ミュンヘン安保会議

2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議で、カラスEU上級代表(外相)は各国政府がウクライナのEU加盟時期を示す準備は整っていないと指摘し、具体的な時期を求める声と慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。加盟手続きや条件、加盟国間の意見対立が焦点となっている。

衛星企業ユーテルサットCEO、EUのIRIS2で価格と性能が選定の鍵

EU衛星網「IRIS2」、商用目線がカギ ユーテルサットトップ言及

EUの次世代衛星通信網IRIS2を巡り、事業中核のユーテルサットトップは価格と性能で買い手の期待に応えねば選ばれないと強調。官主導の宇宙投資でも商用視点が成否を左右する局面に入った。市場での採用競争は価格競争と性能差が決め手になり、EUの官民連携プロジェクトの商業力が問われる。

欧州航空安全局EASA、EU航空会社に イラン領空回避を3月31日まで再勧告

イラン領空の飛行禁止勧告を延長、EASA 3月31日まで継続

EASAはEU加盟航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月の警告期限を延長。中東上空を通る欧州便は代替航路の利用や運航遅延・コスト増の懸念が続き、航空会社は安全対策と運航計画の見直しを迫られている。EU当局は情勢を注視し、安全情報の更新を呼びかけている

欧州委員会が子どものSNSいじめ対策を強化 通報・証拠保存をEU全域で整備

EU、ネットいじめ対策強化へ行動計画 通報・証拠保全を全域で

子どものスマホに届く悪意が放課後や週末まで逃げ場を奪う現状を受け、欧州委員会は2月10日、SNS事業者への対応促進や通報窓口の簡素化、証拠保全や教育・被害者支援を含むネットいじめ対策の行動計画をEU全域で発表。保護者や学校との連携強化も盛り込み、被害防止と早期対応を目指す。

ハンガリーのオルバン首相、ロシア産燃料めぐりウクライナを敵視し隣国関係冷却

ハンガリーとウクライナ亀裂、オルバン氏が敵視 ロシア産エネルギーで対立

ロシア産エネルギーを巡る欧州の綱引きが隣国関係を冷却化。ハンガリーのオルバン首相は2月7日ソンバトヘイ集会で、安価なロシア産油・ガス調達を妨げるとしてウクライナを「敵」と断じ、両国間の外交摩擦とエネルギー対立が一段と深刻化し、域内のエネルギー安全保障論議にも波及している。

フランス政府の諮問機関 EUに中国製品30%関税かユーロ30%切り下げを提言

EUに対中関税30%要求、仏諮問機関 ユーロ切り下げも選択肢

フランスの諮問機関がロイター報道で公表した報告書は、中国製品の輸入急増に対し、EUが中国製品全般に30%関税を課すかユーロを対人民元で30%切り下げる強硬策を提言し、通商と為替政策を交えた対応が議論の俎上に上ったと警鐘を鳴らした。報告書はEU産業への影響も指摘した。

欧州委員会、ロシア産原油の海運サービス全面禁止を提案

フォンデアライエン氏、対ロ新制裁案 原油輸送サービスを遮断

フォンデアライエン欧州委員長は欧州委員会が、ロシア産原油の輸出を支える海運サービスの全面禁止を柱とする新たな対ロシア制裁パッケージを提案し、輸送網への締め付けを図ると表明した。対象には保険や船舶管理、仲介など海運関連サービスが含まれ、原油流通に影響する見込みだ。

EUの重要鉱物備蓄計画、伊仏独が中国依存低減を主導へ

EU、重要鉱物備蓄で脱中国依存へ 独仏伊が実務を主導

重要鉱物の供給が政治的課題化する中、EUは域内備蓄計画を前進。関係者4人の話として2月4日、イタリア、フランス、ドイツが中国依存低減に向け実務面で主導的役割を担い、政策調整や調達体制の構築でサプライチェーンの安定化と戦略的備蓄を目指すと伝えた。

英国キア・スターマー首相、中国訪問でEU防衛枠組みに再び歩み寄り示唆

英首相、EU防衛枠組みへの参加示唆 兵器備蓄で連携強化へ

キア・スターマー英首相は中国訪問中、EUの兵器備蓄強化などを踏まえ「欧州ともっと一緒にやる」必要性を述べ、英国がEU防衛枠組みに再接近する可能性が浮上したと報じられた。報道はガーディアンによるもので、同計画への英国の未参加や今後の欧州防衛協力・安全保障への影響が注目される。

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