グリーンランド巡り関税示唆の米圧力、ダボス会議で欧州首脳が警戒
現地時間1月20日、トランプ大統領がグリーンランド買収要求と関税を結び付けた新たな圧力戦略がダボス会議の議題を一気に上書き。欧州首脳は結束し反発する一方、拙速な報復や過熱した反応が貿易戦争と経済混乱を招くとの警戒が広がっている。金融市場への影響も懸念され、投資家の不安も増している。
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通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国企業を「安全保障上の高リスク」と認定した場合、通信網など重要インフラでの機器採用を制限・排除できる法案を提案。中国企業を念頭に加盟国の対応を努力目標から実効性あるルールへ引き上げ5Gや光ファイバーの審査強化でサプライチェーンの安全確保が狙い。
欧州データは欧州で AWSが主権クラウド始動、デジタル自立に対応
欧州で「域内にデータを置き、域内の人員が運用する」クラウド需要が高まる中、米AmazonのAWSは2026年1月15日、EU域内にデータを保管する「欧州主権クラウド」を開始し、米企業依存への懸念を制度で和らげる狙いを示した。同社はプライバシーやデータ主権、EU規制対応を強調した。
EU、脱炭素調達に「欧州製」条件検討 電池など中国依存脱却へ
EUが脱炭素投資の「買い手」として公共調達を活用し、電池や再エネ部品に欧州製の最低基準導入を検討。域内産業と雇用を守りつつ中国依存の供給網を組み替え、調達ルールを産業政策の中核に据える狙いだ。投資誘導で供給網強化を図る一方、企業負担や国際摩擦を招く可能性もある。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きを強め、通商と安全保障の境界が一層曖昧化。中国外務省は19日、投資意欲の損なわれる懸念を示し、EUに対し「差別のない市場環境」の確保を求めた。企業側の対応や今後の政策動向にも注目が集まる。
グリーンランド巡り米欧が通商対立、EU報復検討 930億ユーロ
グリーンランド帰属問題を巡る米国の圧力が同盟国間の通商対立に発展。トランプ大統領の欧州8カ国への追加関税表明を受け、EUは発動時に最大930億ユーロ規模の報復関税案を検討、貿易摩擦が欧州・米国の同盟関係と世界経済に波及する懸念が高まっているとの指摘もある。
EU・メルコスルがFTA署名 四半世紀の交渉経て合意も批准難路
EUと南米メルコスルが2026年1月17日、自由貿易協定（FTA）を柱とする歴史的合意に署名。交渉開始から四半世紀超を経た到達だが、欧州側の農業保護や環境条件を巡る反発が強く、各国議会や政党の対応次第で発効時期はなお不透明だ。各方面で是非の議論が続く見通しだ。
サイバー対策で中国製排除 EU、通信や太陽光などインフラ規制
EUはサイバー対策と安全保障を理由に、通信網に加え太陽光発電や監視・セキュリティ機器へと対象を広げ、重要インフラから中国製機器を締め出す規制強化で供給網の依存低減を図る動きを強めている。欧州委員会や加盟国で議論が進み、産業界や再エネ導入の調達見直しにも影響しそうだ。
仏農家がパリでトラクター抗議、EU南米協定に「No」突きつけ
EUと南米メルコスルのFTAを巡り、フランス農家がトラクター約350台でパリ中心部の凱旋門や国民議会周辺を封鎖して抗議。農産物貿易の自由化や輸入拡大で価格下落、国内農業の採算悪化への懸念が再燃し、農家は政府に対策や補償を求めている。EU・メルコスル交渉にも影響を与えそうだ。
イラン弾圧に欧州が包囲網、EU制裁検討・英独仏伊は大使召致
イランで続く反政府デモの弾圧が死者数の急増を伴って深刻化する中、市民や人権団体が懸念を強める。EUは追加制裁を検討し英独仏伊が相次ぎイラン大使を召還して抗議、外交と制裁を同時に強める局面となり、国内統治の問題が国際的圧力へ急速に転化している。
EUが10万人規模の常設軍検討、米軍代替も視野 防衛関与揺らぎで
米国の欧州防衛関与の不確実性を受け、EUが10万人規模の常設欧州軍を議題化。1月11日、欧州委員（防衛・宇宙）アンドリウス・クビリウスは、欧州駐留米軍の代替も視野に安全保障の自立と防衛力強化を各国で検討すべきだと訴えた。この提案はNATO役割や米欧関係への影響も議論を呼ぶ。
EU通信規制改定で攻防 米大手プラットフォームは義務負担回避へ
EUのデジタル通信規制見直しで、1月20公表予定のデジタル・ネットワーク法（DNA）は、グーグルやメタ、ネットフリックスやマイクロソフト、アマゾンも含む米大手が通信事業者の求める強い義務付けを免れる公算が大きいと関係者がロイターに明かした。
再侵略時の確かな保証得られず、ゼレンスキー氏が認識示す
2026年1月7日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが再侵略した場合に欧州の支援国がウクライナを守る「確かな保証」をまだ受け取れていないと表明。キプロスのEU議長国就任行事に出席し、停戦後の安全保障や保証づくりの難しさを改めて訴えた。
仏英ウクライナが多国籍軍構想確認 停戦後の安全保証で宣言
2026年1月6日、仏英ウクライナ首脳は停戦後の「安全の保証」として欧州主導の多国籍軍派遣を確認。停戦監視とウクライナ軍支援を一体化する構想で、参加国の顔ぶれやロシアの反発が最大の障害となる。運用方法や部隊規模、国連承認の可否が焦点となる見通しだ。
X搭載AI「Grok」画像生成機能、EU欧州委が違法認定
欧州委員会は、交流サイトXに組み込まれた生成AI「Grok」が女性や子どもの性的画像を作成・加工する機能は違法との見解を示した。ロイターが裸に近い画像の拡散を報じ、EUは「娯楽扱い」を否定し、プラットフォーム責任や法的対応が焦点となっている。
EUが米国の対ベネズエラ武力行使に懸念表明、国際法順守を要求
欧州連合（EU）は2026年1月4日、米軍がベネズエラでマドゥロ大統領を拘束した武力行動を受け、ボレル外相名で国際法順守を強く求め米国を牽制。加盟27カ国中26カ国が支持、ハンガリーのみ不参加で、争点は麻薬対策から武力行使の是非へ移った。議論が高まる。
停戦後ウクライナへ欧州派兵構想、初期半年で最大1万5000人
停戦後のウクライナに欧州部隊を置く構想が進展、独紙報道によれば欧州諸国は停戦確保のため最初の半年で1万〜1万5000人規模の派兵を計画、英仏は有事の地上交戦を排除せず安全保障の実効性とリスクが焦点に。専門家は人道支援や監視役割の範囲と軍事的リスクを懸念している。
中国外務省が断固反対表明 台湾周辺演習巡り日本や欧州の懸念に反発
2025年12月31日の定例記者会見で中国外務省は、台湾周辺での中国軍演習を巡り日本や欧州の国・機関からの懸念表明に「断固反対」と表明。日本外務省は同日、演習が緊張を高める行為と中国側に懸念を伝え、軍事行動を巡る応酬が外交摩擦として表面化している。
EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
EU理事会は2025年12月にデジタルユーロをオンライン・オフライン両対応で想定する交渉方針を固めた。欧州議会のオフライン重視と対立し、使い勝手、監督範囲、プライバシーや個人データ保護の扱いが今後の主要争点となる。導入時期や技術仕様、加盟国ごとの対応、規制枠組みも交渉の焦点だ。
26〜27年公募で同条件参加へ 日本とEUが研究助成交渉を年内妥結へ
日本とEUは、研究助成プログラムHorizon Europeへの“準参加”交渉を年内にまとめる方針を共有し、2026〜27年の公募で日本側が欧州勢と同条件で応募できる可能性が高まった。国内では拠出金負担の検討が進み、研究室や企業は資金確保や国際共同研究の体制整備が急務となる。
