ロシアが欧州向けガス供給停止を示唆 プーチン大統領がEUをけん制
欧州連合がロシア産ガスの輸入を段階的に止める方向を強める中、供給側が「先に手を打つ」可能性をにじませた。ロイターによると、プーチン大統領は3月4日、モスクワでの会合で、欧州市場向けの天然ガス供給を直ちに止め、需要が伸びる別の市場へ振り向ける選択肢に言及し、EUの動きをけん制した。
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宿泊や航空の表示構成を切り替え Google、欧州規制回避へ新試行
欧州での検索結果の並び方が、巨大IT規制の新たな焦点になっている。宿泊施設や航空、飲食店を探す際に自社サービスが上位に来やすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だ。
ロシア産原油の禁輸を法制化へ 欧州委が4月15日に提案方針
ロシア産原油を欧州に入れない措置を、制裁ではなく法律として固定する動きが具体化する。欧州委員会は、恒久的な禁輸を盛り込む法制化案を4月15日に打ち出す方向で調整している。4月12日のハンガリー議会選挙をまたぐ日程にし、選挙戦への波及を抑える狙いがあるとみられる。
EUがロシア人8人を追加制裁 重大な人権侵害に関与の疑い
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとして、ロシア人の個人8人を新たに制裁対象へ加えた。EU域への入域や通過を認めない措置に加え、資産凍結も科す。
EUが米政府に説明を要求 最高裁の関税違法判決で合意揺らぐ
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を違法と判断したことで、EUと米国が昨夏にまとめた関税枠組みの前提が揺らいでいる。欧州側は、新たに設計し直される米国の関税が合意上限を実質的に突き破り、乳製品など一部の輸出品に想定外の負担が生じかねないとして、米政府に説明を求めている。
米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築
欧州で強まるオンライン規制をめぐり、米政府が「検閲」への対抗策を水面下で探っている。18日（日本時間19日）にロイターが報じたところでは、米国務省が、ヘイトスピーチやテロ関連宣伝と見なされて欧州などで禁止されたコンテンツの視聴を可能にするポータルサイトの開発を進めているという。
Grokのデータ処理巡り調査、アイルランド当局 性的画像生成の懸念で
すでに各国当局から調査や警告を受けてきたX（旧Twitter）が、欧州で新たな監視の対象となった。アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は17日、AIチャットボット「Grok（グロック）」について、個人データ処理と有害な性的画像・動画の生成リスクを巡る正式調査に着手したと明らかにした。
ガザ治安維持へイタリアが名乗り 警察部隊の訓練支援を提案
ガザの戦闘後を見据えた治安づくりで、欧州の関与が具体化し始めた。イタリアのアントニオ・タヤーニ外相は2月16日、パレスチナ自治区ガザを含む域内の警察部隊に対し、訓練面で支援する用意があるとローマで表明した。中東の安定化にイタリアとして役割を持ちたい考えだ。
ウクライナ加盟巡り溝、カラス氏が時期尚早示唆 ミュンヘン安保会議
ウクライナの欧州連合（EU）加盟をめぐり、具体的な「時期」を求める声と、慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議の場で、EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）は、加盟各国政府が加盟時期を示す準備は整っていないとの見方を示した。
EU衛星網「IRIS2」、商用目線がカギ ユーテルサットトップ言及
欧州連合（EU）が構想する次世代の衛星通信網「IRIS2（アイリス2）」をめぐり、事業の中核に関わるユーテルサットのトップが「価格と性能で買い手の期待に応えなければ、選ばれない」との認識を示した。官主導の宇宙投資でも、商用の目線が成否を左右する局面に入っている。
イラン領空の飛行禁止勧告を延長、EASA 3月31日まで継続
中東上空を通る欧州便の航路に、また制約が加わった。欧州連合（EU）の欧州航空安全局（EASA）は2月12日、加盟国の航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月に出していた警告の期限を延長した。
EU、ネットいじめ対策強化へ行動計画 通報・証拠保全を全域で
子どものスマホに届く悪意は、放課後や週末まで逃げ場を奪う。欧州委員会は2月10日、SNS上の「ネットいじめ」対策を強める行動計画を発表した。通報を簡単にし、証拠を残し、支援につなげる仕組みをEU全域で整える狙いだ。
ハンガリーとウクライナ亀裂、オルバン氏が敵視 ロシア産エネルギーで対立
ロシア産エネルギーをめぐる欧州の綱引きが、隣国同士の関係をさらに冷やしている。ハンガリーのオルバン首相は2月7日、西部ソンバトヘイでの集会で、ロシア産の安価な油・ガス調達を妨げようとしているとして、ウクライナを「反対者というより、むしろ敵だ」とまで言い切った。
EUに対中関税30%要求、仏諮問機関 ユーロ切り下げも選択肢
欧州に押し寄せる安価な中国製品への危機感が、通商・為替を巻き込む強硬策の提案として表面化した。フランス政府の諮問機関である戦略・計画高等弁務官局は9日、中国からの輸入増への対策として、EUが中国製品全般に30%の関税をかけるか、ユーロの対人民元レートを30%切り下げるべきだとする報告書を公表したとロイターが報じた。
フォンデアライエン氏、対ロ新制裁案 原油輸送サービスを遮断
ロシア産原油の輸送網に、EUがより強いくさびを打ち込もうとしている。フォンデアライエン欧州委員長は現地時間6日午後（日本時間7日未明）、欧州委員会が新たな対ロシア制裁パッケージを提案したと明らかにし、原油輸出を支える海運サービスの「全面禁止」を柱に据えた。
EU、重要鉱物備蓄で脱中国依存へ 独仏伊が実務を主導
重要鉱物の供給が政治のカードになりつつある中、欧州連合（EU）が域内での備蓄計画を前に進めている。2月4日、関係者4人の話として、イタリア、フランス、ドイツが中国依存の低減に向け、実務面で主導的な役割を担う見通しが伝えられた。
英首相、EU防衛枠組みへの参加示唆 兵器備蓄で連携強化へ
英国がEUの防衛枠組みに再び歩み寄る可能性が浮上した。キア・スターマー首相は2月1日、中国訪問中に、EU全体の兵器備蓄を厚くする取り組み（英国は未参加）も含め、欧州と「もっと一緒にやる」必要があると述べたとガーディアンが伝えた。
EUがAndroidのAI検索でGoogleに是正命令 他社参入阻む制約撤廃へ
スマホのAI体験を左右する「OS上の入口」を巡り、欧州連合（EU）がGoogleに是正を迫った。欧州委員会は現地時間27日（日本時間28日）、Androidで動く他社のAI検索アシスタントが直面する技術的な制約を取り除くよう求め、6カ月以内に必要措置を示す手続きに入った。
スペイン、不法滞在50万人を合法化へ 労働力確保へ欧州で独自路線
スペイン政府は現地時間1月27日（日本時間28日）、不法滞在者を最大約50万人規模で合法的な在留・就労へ移す政令の手続きを承認した。欧州で移民規制の引き締めが進むなか、統合と労働力確保を前面に出す異例の一手となる。
EUとインドがFTA妥結、19億人の巨大経済圏誕生 対米牽制も
EUとインドは現地時間27日（日本時間27日）、自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を発表した。トランプ米政権が関税圧力を強める中、人口14億5千万人のインドと、加盟27カ国・人口約4億5千万人のEUという二つの巨大市場が、貿易と投資の枠組みを一段と深める。
