日本経済新聞社、開発用クラウドへの不正アクセスで約183万件漏えい 氏名など含む情報は約15万件
日本経済新聞社は2026年10月16日、システム開発に利用するクラウドサービスへの不正アクセスにより、約183万件の個人情報が漏えいしたと発表した。このうち氏名やメールアドレスなどを含む情報は約15万件で、残る約168万件は単体では個人を特定できない識別子のみだった。同社は侵害範囲や漏えい情報の精査を続けている。
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基幹インフラ約100組織が参加へ NCO、新協議会でサイバー脅威情報を官民共有
サイバー対処能力強化法などの官民連携に関する規定が2026年10月1日に施行された。政府は、新たな協議会を通じてサイバー攻撃の被害防止に必要な情報を民間と共有する体制を整える。INTERNET Watchが紹介した国家サイバー統括室（NCO）の資料では、同日に協議会を設置し、基幹インフラ事業者を中心に約100組織が参加する計画が示されている。
共同通信社、不正アクセスで約6千件の情報漏えいか 職員・加盟社・取引先の情報が対象に
共同通信社は2026年8月5日、電子メールなどの業務環境が不正アクセスを受け、職員や加盟社、取引先などに関する約6千件のアカウント情報が閲覧・漏えいした可能性があると発表した。主要業務システムへの影響は確認されていない。
