本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
日本経済新聞社は2026年10月16日、システム開発に利用するクラウドサービスへの不正アクセスにより、約183万件の個人情報が漏えいしたと発表した。このうち氏名やメールアドレスなどを含む情報は約15万件で、残る約168万件は単体では個人を特定できない識別子のみだった。同社は侵害範囲や漏えい情報の精査を続けている。
漏えい情報の内訳と調査・対応状況
漏えいした約183万件のうち、約15万件には氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかが含まれる。このうち約12万件にはメールアドレスが含まれていた。
残る約168万件は、単体では個人を特定できない識別子のみと説明されている。約183万件は情報の件数であり、漏えいした人数を示すものではない。また、クレジットカード情報は含まれていないという。
不正アクセスが発生したのは10月7日未明から朝にかけて。クラウドサービスへのアクセスに必要な認証情報が窃取され、第三者による不正アクセスに使われた。認証情報が盗まれた具体的な手法は明らかになっていない。同社は不正アクセスに使われた認証情報を無効化した。
同社は10月11日に個人情報保護委員会へ報告した。16日の公表時点では、侵害された範囲や漏えい情報の内容を引き続き調査しており、約183万件はその時点で確認された件数となる。
また、同社によると、10月16日時点で漏えい情報の悪用による二次被害は確認されていない。システム停止やデータ改ざんなどの異常も確認されていないとしている。
同社広報室は関係者に謝罪し、個人情報の漏えいが確認された対象者には個別に通知する方針を示した。被害状況の把握と原因究明を進めるとともに、必要なセキュリティ強化策を講じるとしている。
