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総務省は2026年7月24日、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.、株式会社湘南西武ホーム、株式会社ドワンゴの5社に対し、情報流通プラットフォーム対処法第28条の公表義務に違反したとして、是正勧告を行った。
個別投稿の削除判断ではなく、対応実績の開示が焦点
同法は、総務大臣が指定する大規模特定電気通信役務提供者に対し、権利侵害情報の削除申出への判断結果を原則7日以内に通知することや、投稿削除、アカウント停止などの運用状況を年度ごとに公表することを求めている。
施行規則では、削除申出の受付件数に加え、申出から7日以内または7日を超えて削除する旨を通知した件数、削除しない旨と理由を通知した件数などを公表事項としている。今回の勧告は、個別投稿の削除判断ではなく、こうした対応実績の開示に不備があったことを理由とする。
指定9事業者のうち5社に勧告
同法の対象には9事業者が指定されている。総務省は、各社が初めて公表した2025年度分の運用状況を確認し、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.、株式会社湘南西武ホーム、株式会社ドワンゴの5社で法定の公表事項に不備があると判断した。
情報流通プラットフォーム対処法に基づく公表義務違反への勧告は今回が初めてとなる。
