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欧州連合（EU）は、15歳未満によるSNS、動画共有サービス、AIチャットボット、オンラインゲームの利用を年齢別に制限する制度案「EU Kids Act」を提案する見通しだ。ロイターが2026年9月14日（現地時間）、確認した欧州委員会文書に基づき報じた。全面禁止ではなく、13〜14歳には保護者管理下の導入用アカウントを認める構想だ。
年齢別に利用条件、13〜14歳は保護者管理下
同文書案では、15歳以上は自らアカウントを作成できる。13〜14歳には、保護者が管理し、接触できる相手や利用時間を制限した導入用アカウントを認める。
3〜12歳向けのアカウントは保護者が全面的に管理し、厳格な安全基準を満たす子ども向けサービスに利用先を限る。3歳未満には対象サービスへのアクセスを認めない案だ。
SNSと動画共有サービスでは新規アカウント作成時、オンラインゲームではダウンロード前の年齢確認を求める。依存を促す設計や有害なフィードを避けること、有害コンテンツの通報機能、実効的な保護者管理機能も盛り込まれている。
既存のDSA指針を補完、正式文書は未公表
EUは2025年、デジタルサービス法（DSA）に基づく未成年者保護指針を公表し、未成年者アカウントの初期設定を非公開とすることや、過度の利用を促す機能の初期無効化、オンラインプラットフォームに統合されたAIチャットボットへの安全策などを推奨している。
欧州委員会の子どものオンライン安全に関する特別パネルは2026年7月、13歳未満では保護者の監督下で年齢相応のサービスを使うなど、年齢に応じた段階的な利用を提言した。欧州委員会はこれを踏まえ、夏以降に追加策を示す方針としていた。
ロイターによると、フォンデアライエン欧州委員長とヘナ・ビルクネン執行副委員長は9月17日にEU Kids Actを提示する予定。欧州委員会報道官も14日、17日の提示予定を説明したとEuractivが報じた。正式文書はまだ公表されておらず、内容は変更される可能性がある。成立には今後、EU加盟国と欧州議会との協議が必要となる。
