高市首相が原油調達先の拡大を検討 中東情勢の緊迫化受け
高市早苗首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢の緊迫化を踏まえ、ホルムズ海峡の混乱や原油供給不安に備え日本の原油調達先拡大を検討。輸入依存の高いエネルギー供給と燃料価格、電気・ガス料金への影響を見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ考えを示した。
本ページでは「イスラエル」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
高市早苗首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢の緊迫化を踏まえ、ホルムズ海峡の混乱や原油供給不安に備え日本の原油調達先拡大を検討。輸入依存の高いエネルギー供給と燃料価格、電気・ガス料金への影響を見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ考えを示した。
イランは現地9日未明、モジタバ・ハメネイ師の最高指導者選出を発表後、対イスラエルの軍事行動継続を示す形で「第一波」ミサイルを発射。国営メディアの通信アプリ投稿やAPは、後継決定直後にイスラエルや湾岸諸国への攻撃が続いたと報じている、との見方が広がっている。
イランのペゼシュキアン大統領は「近隣国を攻撃しない」との方針が誤解されたと釈明し、報復権は維持しつつ湾岸諸国との対立回避を強調。一方、地域安定や外交交渉の重要性も強調し、緊張緩和を模索する姿勢も示した。米国・イスラエルとの衝突の中で軍事対応と地域外交の両立が課題に。
中東の交戦は軍事施設からエネルギー供給網への拡大を示し、イランは3月8日にイスラエルが国内のエネルギー施設を攻撃し続ければ地域の石油施設を標的にすると警告。原油相場は1バレル100ドル超で、供給不安が市場と外交に波紋を広げている。地域経済への影響も懸念される。
2月28日開始の米イスラエルによる対イラン軍事作戦は3月8日も継続。核・ミサイル施設に加え治安機構や燃料インフラ、テヘランの革命防衛隊宇宙部門本部や弾薬庫も攻撃対象となり、統治機能と地域のエネルギー供給が同時に揺らぐ長期化局面に入った。影響が広がる。
米国とイスラエルの対イラン軍事行動が周辺地域に拡大する懸念が高まる中、トランプ大統領はイラク北部のクルド指導者に対し、イランへの攻撃参加を控えるよう要請。クルド武装勢力の投入観測を受け、戦線拡大を避ける判断を示した。地域の混乱拡大や戦況管理の困難化を警戒した対応だ。
イスラエル軍のレバノン各地への攻撃で、5日間で死者が約300人に迫り、ベイルート南郊や南部・東部に被害拡大。保健省は死者294人、負傷1023人と発表し、避難と医療が逼迫、停戦後の緊張が地域情勢を不安定化させている。民間人被害が拡大し、人道支援と医療対応の継続が急務だ。
米国とイスラエルが戦局の後半にイラン領内へ特殊部隊を送り高濃縮ウランの備蓄を確保する案を協議していたと、米誌アクシオスが米東部時間7日夜の報道で協議に詳しい関係者4人の情報として伝えた。核施設への空爆後も核物質の所在と管理が不透明で、次の軍事・外交判断を難しくしている。
米国とイスラエルによる空爆が長期化する恐れが強まる中、イラン革命防衛隊は現在の攻撃規模が続いても少なくとも6か月の持久戦が可能だと表明。米政権も数週間単位の作戦継続を示唆し、消耗戦化や地域情勢、国際的影響への懸念も広がっている。
アリ・ハメネイ師の死亡確認後、暫定統治下のイランは3月7日に対外強硬と火消しが同時に表面化。ペゼシュキアン大統領は湾岸諸国への被害に謝罪し攻撃抑制を示唆する一方、司法・安全保障当局は対米・対イスラエルで譲歩しない姿勢を示し、後継選出を控え権力中枢の意思統一が揺らぐ可能性が浮上。
米国とイスラエルが2月末に開始した対イラン空爆が続く中、トランプ大統領は3月6日に自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「イランとのディールは無条件降伏以外にない」と表明。停戦や段階的妥協を否定し、軍事圧力を政治決着に直結させようとしているため戦闘の出口は見えない。
米紙ワシントン・ポストは、ロシアがイランに米軍艦艇や戦闘機の位置など標的情報を提供していたと報道。米当局者は、米・イスラエルとイランの軍事衝突中も情報提供が続いたと述べ、主要国による側面支援の疑いが浮上した。この報道は米露関係や中東の軍事的緊張に新たな波紋を広げる可能性がある。
中東の防空網を支えるTHAADを巡り、ヨルダンのレーダーが攻撃で機能を失った疑いが浮上。CNNは3月2日撮影の衛星画像を分析し、米国とイスラエルによる対イラン攻撃直後に被弾した可能性を指摘。被害範囲や原因は未確定で、地域の防空網への影響が懸念される。
原油高への警戒が強まる中、米政権は中東情勢とエネルギー価格の双方をにらみ対応を模索。トランプ氏は米イスラエルの対イラン攻撃とイラン側からの「取引」接触を踏まえ、供給不安を和らげる追加の原油対策を近く示す考えを示し、市場や同盟国との調整も視野に入れている。
中東の軍事衝突が地下施設を主戦場化しつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は地上拠点から一転、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を標的にする作戦へ照準を移すと関係者がロイターに語った。地下トンネルやシェルター、硬化施設にまで対象が及ぶ可能性もあり、情勢の激化が懸念される。
中東で軍事衝突が拡大する中、米国がイスラエル支持を明確化。米国防長官ヘグセスがカッツ国防相と会談し、同盟の結束と安全保障協力を強調、作戦を「最後まで」貫くよう促した。声明が公表され、外交・軍事支援でイスラエルの安全保障を重視する姿勢が明確になり、中東情勢への影響が懸念される。
2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃を受け、ホルムズ海峡周辺で軍事緊張と衛星測位の電波妨害が増加。数日のうちに原油・LNGの海上輸送が急減し、Windwardは主要航路でタンカー通航が事実上停止したと分析。エネルギー供給や世界市場への影響が懸念される。
中東の緊張がいっそう高まる中、米国とイスラエルのイランへの圧力を受け、イラン軍当局者は3月4日、政権を揺さぶる動きに踏み込めばイスラエルの核関連拠点、ディモナの核施設を標的にするとの警告を準国営ISNAが報じた。報道は地域の不安定化と国際社会の懸念を強めると指摘している。
中東で続く米国とイスラエルの対イラン軍事行動について、米政府は米東部時間4日(日本時間5日)に戦況を「勝勢にある」と強調。国防長官ピート・ヘグセス氏は作戦の長期継続を辞さないと断言し「攻撃はまだ始まったばかりだ」と述べた。地域の緊張と安全保障への影響が懸念される。
イラン最高指導者ハメネイ師が米国・イスラエルの攻撃で死亡したとする報道が流れる中、後継候補の次男モジタバ師が無事との情報が浮上。ロイターは今月4日、イラン関係者2人の話として同師が攻撃を受けた地域にいなかった可能性を伝え、後継問題と情勢不安の懸念が続いている。