イラン停戦後もホルムズ海峡の許可制を維持 無許可船へ破壊の警告
イランは4月8日の停戦発効後も、ホルムズ海峡を自由航行に戻さず、通航を事前許可の下で厳しく管理している。AP通信は9日、停戦がイスラエルのベイルート空爆と海峡での締め付け継続で揺らいでいると伝えた。海峡では一部の通航実績が出ているものの、全面再開には至っていない。
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イスラエル北部へヒズボラが攻撃再開 停戦の対象範囲めぐり対立
ヒズボラは4月9日未明、イスラエル北部マナラをロケット弾で攻撃したと表明した。AP通信によると、同じ時間帯にイスラエル北部では警報が鳴った。4月7日にイランと米国の間で2週間の停戦合意が発表された後、ヒズボラの対イスラエル攻撃が再び表面化し、停戦がレバノン戦線に及ぶのかをめぐる対立がいっそう鮮明になった。
米イラン暫定2週間停戦 木原官房長官「前向きな動き」と歓迎
AP通信が4月8日に伝えたところでは、トランプ大統領は米国とイスラエル、イランが2週間の停戦で一致したと明らかにした。これを受け、日本政府も歓迎姿勢を示した。同日午前の記者会見で、木原稔官房長官は「前向きな動きとして歓迎」と述べ、事態が実際に沈静化するかを重視する考えを示した。
米側のイラン無力化主張に疑義 無人機多用し反撃能力維持
AP通信が4月上旬に報じたところによると、米国とイスラエルが2月28日に対イラン軍事行動を始めてから1カ月余りたった今も、イランはイスラエルと湾岸アラブ諸国への攻撃を続けている。米側はイラン軍の能力をほぼ壊滅させたと主張してきたが、イスラエル領空への侵入や民間人の死亡、地域経済への打撃はなお収まっていない。
イラン軍が戦闘継続を宣言 米トランプ氏の目標達成主張に反論
イラン軍の統合司令部にあたるハタム・アル・アンビヤ中央司令部の報道官は4月2日、米国とイスラエルが「拭い難い後悔と降伏」に直面するまで戦闘を続けると表明した。前日にトランプ大統領が対イラン作戦の「中核的な戦略目標」は達成に近づいていると訴えた直後で、戦況をめぐる双方の認識の隔たりが改めて鮮明になった。
AppleやGoogleなど「正当な標的」 イランが中東の米拠点に警告
イラン国営メディアは31日、革命防衛隊 (IRGC)が中東に拠点を持つ米企業18社を「正当な標的」と位置づけ、地域内の事務所や資産を攻撃対象にすると警告したと報じた。Press TVによると、警告は4月1日午後8時（テヘラン時間、日本時間2日午前1時30分）以降を念頭にしたもので、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中で出された。
イスラエル、イエメン発のミサイルを初確認 防空システムで迎撃か
イスラエル国防軍は現地時間2026年3月28日未明（日本時間2026年3月28日未明）、イエメンからイスラエル領土に向けて発射されたミサイルを確認し、防空システム（ミサイルを迎え撃つ仕組み）を作動させた。AP通信によると、イエメン発の攻撃がイスラエル向けに確認されたのは、中東戦争勃発以降で初めてとされる。国内で負傷者や被害の報告はなく、迎撃された可能性が高い。
イエメンのフーシ派が米軍らへ警告 イラン紛争介入なら参戦の構え
AP通信によると、イエメンのフーシ派は2026年3月27日、米国とイスラエルの同盟国がイランとの紛争に加われば、自らも戦争に参加し得ると警告した。ヤヒヤ・サリー報道官は、米国とイスラエルがイランや他のイスラム圏諸国に対する「敵対的作戦」に紅海を使う場合も介入すると述べ、直接の軍事関与を強く示唆した。
中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火がエネルギー市場の混乱を長引かせている。米国とイスラエルによる対イラン戦闘を受け、各国は戦略備蓄の放出や代替調達を進めてきたが、24日までにエネルギー企業幹部や市場関係者の間では、これらの対策だけでは需給の穴を埋め切れないとの見方が強まった。国際エネルギー機関（IEA）や主要メディアの報道でも、危機はなお収束の兆しを欠く。
レバノン南部を帯状に維持へ イスラエルがリタニ川までの支配
レバノン南部の戦線で、イスラエルが占領範囲をリタニ川まで広げる考えを公に示した。イスラエルのカッツ国防相は現地時間24日、南部一帯を新たな防衛用の帯状地域として維持する方針を軍幹部との会合で打ち出した。AP通信やルモンド英語版が3月上旬から伝えてきた越境作戦は、国境沿いの限定駐留から、川まで見据えた長期支配の構想へ踏み込んだ格好である。
ブシェール原発に飛翔体着弾 イラン側が米イスラエルの攻撃と発表
イラン南部のブシェール原子力発電所で、現地時間3月24日夜（日本時間25日未明）、敷地内に飛翔体が着弾した。イラン側は米国とイスラエルによる攻撃だと主張している。AP通信によると、国際原子力機関（IAEA）もイランから報告を受けたと明らかにし、原子炉や関連設備の技術的損傷、職員の負傷は確認されていないとした。
トランプ政権が4月9日の交戦終結を想定 水面下で動く外交日程
米国とイランの対立を巡り、イスラエルメディアは2026年3月23日、トランプ米政権が交戦終結の区切りとして4月9日を想定していると報じた。イスラエル当局者の話として伝えたもので、停戦や包括合意の正式発表はまだないものの、終結時期を意識した外交日程が水面下で動いているとの見方が強まっている。
イラン、米軍基地向け発電所も報復対象に 米国のインフラ攻撃に警告
中東の電力インフラを巡る威嚇が一段と強まった。AP通信によると、イランの精鋭組織、イスラム革命防衛隊は2026年3月23日、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所に加え、中東で米軍基地に電力を送る発電所や、米国資本が関わるエネルギー施設も報復対象にすると表明した。声明はイラン国営テレビで読み上げられた。
ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討 茂木外相が停戦後の掃海を前提に言及
中東の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、茂木敏充外相は22日のテレビ番組で、米国・イスラエルとイランの完全な停戦が実現し、機雷が航行の妨げになった場合には、自衛隊派遣を改めて検討し得るとの認識を示した。共同通信が伝えた。戦闘が続く局面での投入ではなく、停戦後の掃海を前提に線を引いた発言といえる。
イランのミサイルがイスラエル南部に着弾 住宅や公共施設が損壊し負傷者多数
イスラエル南部のアラドとディモナで、現地時間2026年3月21日深夜（日本時間22日未明）、イランのミサイルが相次いで着弾し、住宅や公共施設が損壊した。AP通信によると、現場は同国の主要核研究センターに近いネゲブ砂漠周辺で、建物が大きく壊れ、負傷者は数十人に上った。
イスラエルがイラン中心部を空爆 革命防衛隊の報道官が死亡
イスラエル軍は3月20日、イランへの新たな攻撃を始め、テヘラン中心部の「体制インフラ」を狙った一連の空爆に着手したと明らかにした。イラン側は同日、精鋭軍事組織のイスラム革命防衛隊で報道官を務めるアリ・モハンマド・ナイニ氏が攻撃で死亡したと発表した。AP通信などが今週伝えてきた高官殺害の流れに、さらに一段踏み込んだ形である。
イラン南部エネルギー生産施設に攻撃 世界最大級のサウスパースで火災
AP通信や米政治サイトのアクシオスが2026年3月18日に伝えたところによると、イラン南部の石油・天然ガス生産施設が攻撃を受け、世界最大級のガス田サウスパース関連施設でも火災が起きた。イラン側は米国とイスラエルによる攻撃だと主張しており、事実関係が固まれば、軍事目標中心だった応酬がエネルギー基盤そのものへ拡大したことになる。
イラン司法当局が男の死刑執行 イスラエルへのスパイ活動認定
イラン司法府系メディアのミザン通信によると、司法当局は3月18日、イスラエルのためにスパイ活動をした罪で有罪判決を受けた男の死刑を執行した。イスラエルと米国による対イラン攻撃が続く中で、今回の紛争が始まって以降、死刑執行の公表が確認されるのは初めてである。
封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ大統領は現地時間2026年3月17日（日本時間18日）、ホルムズ海峡の封鎖解除を巡り、NATO加盟国を含む同盟国の大半が米国の要請に「関与したくない」と伝えてきたと明らかにした。AP通信によると、トランプ氏は米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、海峡の再開へ艦艇派遣を見送るNATOは「極めて愚かな過ち」を犯していると批判した。
WFPが中東情勢に警鐘 4500万人が深刻な食料不足 戦闘長期化の懸念
国連世界食糧計画（WFP）は2026年3月17日、イスラエルとイランを軸とする軍事衝突が同年6月まで続けば、新たに約4500万人が深刻な飢餓状態に陥る恐れがあると警告した。中東の戦闘長期化が食料輸送、価格、避難民支援を同時に圧迫し、すでに脆弱な地域の食料事情をさらに悪化させるとの見方である。
