米国仲介のイスラエル・レバノン停戦再合意、ヒズボラ撤退条件と軍管理区域を明記
イスラエルとレバノンは2026年6月3日、米国がワシントンで仲介した高官級三者会合を経て、停戦の実施で再び合意した。米国、イスラエル、レバノンの共同声明によると、停戦の実施は、ヒズボラによる対イスラエル攻撃の完全停止と、レバノン南部の南リタニ地区からのヒズボラ構成員の撤退を条件とする。
イスラエル
本ページでは「イスラエル」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
レバノン、ヒズボラとイスラエルの部分停戦を発表 ベイルート南郊攻撃の回避を先行措置に
レバノン側は1日、イスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの間で、限定的な敵対行為停止に当たる「部分停戦」を発表した。柱となるのは、イスラエルがベイルート南郊への攻撃を控える代わりに、ヒズボラがイスラエルへの攻撃を止める措置で、レバノン全土を直ちに対象にする全面停戦ではなく、局地的・段階的な緊張緩和と位置付けられる。
国連、紛争関連性的暴力リストにイスラエルを掲載 ダノン大使は決定に強く反発
イスラエルのダニー・ダノン国連大使は28日から29日にかけ、国連事務総長の紛争関連性的暴力に関する年次報告の付属リストに、イスラエルの武装・治安当局などがイスラム組織ハマスと並んで掲載されたと明らかにした。ダノン氏は、イスラエルをハマスと同列に扱う不当な決定だとして強く非難している。
パキスタン、アブラハム合意参加に否定的 国防相が基本理念との相違を強調
米国が進める対イラン外交に、イスラエルとの関係正常化を広げる構想が重ねられた。トランプ大統領は5月25日、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンに対し、アブラハム合意への参加を求めた。イランとの戦争終結に向けた合意を地域秩序の再編と結び付ける狙いがにじむ一方、パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は26日、同国の「基本理念」に反する合意には加わるべきではないとして、否定的な姿…
西側共同声明、イスラエルに西岸入植拡大停止を要求 企業にも入札回避求める
西側各国首脳は22日に公表した共同声明で、イスラエルに対し、ヨルダン川西岸での入植拡大の停止と入植者暴力の責任追及を求めた。イスラエル政府の政策と措置、支配の一段の固定化が、イスラエルとパレスチナが別々の国家として共存する「二国家解決」の見通しを損なっていると位置づけた。声明は、入植地開発だけでなく、行政権限の拡張、パレスチナ側への金融制約、イスラエル軍を巡る疑惑の調査にも踏み込んだ。
拘束活動家の動画公開にEUが非難 イタリアとスペインがイスラエル閣僚に制裁要求
複数の欧州主要メディアによると、イタリアとスペインは21日までに、ガザ地区への支援物資搬入を目指した「グローバル・スムード船団」の活動家がイスラエル当局に拘束され、ひざまずかされるなどした様子を公開したイスラエルのイタマル・ベングビール国家治安相に対し、EU制裁を求めた。活動家の拘束そのものに加え、拘束後の姿を閣僚が公開した動画が欧州で強い反発を招き、外交的抗議からEUレベルの対個人措置を求める局…
イスラエル、停戦45日延長翌日にレバノン南部を空爆 9村に避難勧告
複数の主要報道によると、イスラエルとレバノンが米仲介協議を経て45日間の停戦延長で合意した翌日の16日、イスラエル軍はレバノン南部で大規模な空爆を実施した。停戦は形式上維持されているが、延長直後に避難勧告と空爆、ヒズボラ側の攻撃主張が重なり、合意が現地の戦闘をどこまで止められるのかが早くも問われている。
イスラエルとレバノン、停戦を45日延長 米国仲介のワシントン協議で一致
イスラエルとレバノンは15日、米国仲介のワシントン協議を経て、4月16日に始まった停戦を45日間延長することで一致した。停戦は17日に期限を迎える見通しだったが、失効直前に延長が決まり、双方は今後数週間で追加協議を続ける方向となった。
イスラエル、ガザでハマス軍事部門トップを標的に空爆 ハダド司令官の死亡確認は示されず
イスラエルは15日、ガザでハマス軍事部門トップのイズ・アルディン・アル・ハダド司令官を標的に空爆を実施したと発表した。標的はハマス軍事部門の現トップ級とされる人物だが、イスラエル側はハダド司令官が死亡したかどうかを確認していない。
米大使、イスラエルのUAE向けアイアンドーム派遣を確認 危機時の防衛協力が明確に
ハッカビー駐イスラエル米大使は5月12日、テルアビブで開かれたイベントで、イスラエルがイランとの戦闘中にアラブ首長国連邦（UAE）へ防空システム「アイアンドーム」と運用要員を送ったと述べた。2020年のアブラハム合意でUAEとイスラエルが国交を正常化して以降の「特別な関係」の表れとして語ったもので、両国の協力が外交関係にとどまらず、安全保障面にも広がっていることを示す発言となった。
イラク砂漠にイスラエル軍拠点、対イラン空爆支援か
ロイターが9日に伝えた米紙報道によると、イスラエルがイラク砂漠に秘密の軍事拠点を設け、対イラン航空作戦の支援に使っていたとされる。焦点は、3月5日にイラク側が公表していたカルバラ州とナジャフ州の間の砂漠地帯での空爆・銃撃事案が、単なる不審な武力衝突ではなく、イラク領内に置かれた前進拠点の露見を防ぐための攻撃だった可能性が示された点にある。
WHO、中東紛争で医療施設への攻撃急増と警告 レバノンなどで149件確認
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長による2026年4月29日のメディア向け発言とロイター報道で、中東紛争の激化に伴い、医療施設や医療従事者への攻撃が増えている実態が示された。紛争開始以降の確認済み攻撃はレバノン149件、イラン26件、イスラエル6件に上り、医療体制への打撃が地域の人道危機を深めている。
イスラエル軍がベカー高原へ空爆拡大 レバノン政府とヒズボラに対立の溝
米国仲介で4月16日に発表され、23日に延長されたイスラエルとレバノンの停戦は、27日時点でも極めて脆弱な状態にある。イスラエル軍はレバノン南部にとどまらず、東部ベカー高原の標的にも攻撃範囲を拡大し、空爆を継続した。一方、レバノン国内ではイスラエルとの直接協議の扱いを巡り、外交ルートを模索する政府側と、これに強硬に反対するヒズボラの対立が表面化している。
イスラエル、UAEへアイアンドーム派遣 対イラン防空支援
イスラエルがUAEの防空を支えるため、対イラン戦争の初期段階で防空システム「アイアンドーム」と運用要員を現地に送っていたことが、4月26日のアクシオス報道で明らかになった。アクシオスや同日付のエルサレム・ポストによると、配備の狙いはイランの攻撃下に置かれたUAE防衛の補強にあり、イスラエルとUAEの安全保障協力が実戦局面で一段踏み込んだ可能性が浮上している。両政府による正式な説明は明らかになってい…
イスラエルとレバノンの停戦3週間延長 トランプ大統領が正式発表
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノン双方の駐米大使を交えた協議後、両国の停戦を3週間延長すると表明した。既存の停戦は当初10日間で、4月26日に期限を迎える見通しとなっていた。
レバノン南部で取材中の記者死亡 救助遅延で戦争犯罪の非難拡大
レバノン南部アル・ティリで4月22日に起きた空爆で、レバノン紙アル・アフバールの記者アマル・ハリル氏が死亡し、同行していたジャーナリストのゼイナブ・ファラジ氏も重傷を負った。現場への救助は数時間遅れ、救助隊の接近を巡ってレバノン側とイスラエル側の説明が食い違っている。
ロシア、欧州のウクライナ向けドローン拠点公表 メドベージェフ氏が攻撃標的と威嚇
ロシア国防省は4月15日、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローン生産・部品供給拠点の名称と所在地を公表した。ロイターやAP通信によると、同省は欧州側の増産が対立を激化させ、各国をウクライナの「戦略的後方」に変える動きだと警告した。
ネタニヤフ首相、ヒズボラへの攻撃継続表明 南レバノンの要衝掌握目前と強調
イスラエルのネタニヤフ首相は2026年4月15日、ヒズボラへの攻撃継続と南レバノンの要衝ビントジュベイルの掌握が目前だと訴え、軍事作戦を進めながらレバノンとの直接交渉も並行して進める考えを示した。ロイター通信の報道によると、同氏はビデオ声明で南レバノンの「安全地帯」をさらに強化するよう軍に指示したとも述べ、停戦を求める圧力が強まる中でも強硬姿勢を崩さなかった。
李在明大統領、イスラエル軍映像を投稿し物議 過去の事案巡り両政府が応酬
韓国の李在明大統領が4月10日、イスラエル軍の行為を示すとしてXに投稿した、2024年9月の映像をめぐり、イスラエル政府と韓国政府の応酬に発展した。ロイターによると、李氏はイスラエル国防軍による「戦時の殺害」はナチスによるユダヤ人虐殺と変わらないとの趣旨を述べ、イスラエル側はホロコーストを矮小化したとして強く反発した。
ヒズボラ、米でのイスラエルとレバノンの会談中止要求 停戦と武装解除で隔たり
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は4月13日、ワシントンで翌14日に予定されたレバノンとイスラエルの駐米大使会談について、「無意味」だとしてレバノン政府に中止を求めた。レバノン政府が停戦要求の場にしたい考えを示す一方、イスラエル側は停戦協議を拒否しヒズボラの武装解除を強く要求する姿勢を示しており、会談の位置づけをめぐる隔たりが鮮明になっている。
