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AP通信やロイターが伝えてきた台湾の特別防衛予算構想を巡り、頼清徳総統は14日、米国の安全保障戦略が集団防衛と負担分担を重視していると指摘したうえで、急成長してきた台湾経済なら総額400億ドル規模の特別防衛予算を十分に賄えるとの考えを示した。中国の軍事圧力が続く中、対米協調と自助努力の両立を改めて訴えた格好である。
頼総統、400億ドル特別防衛予算を擁護 経済成長と自助防衛を強調
頼氏の発言は、台湾が防衛強化を米国依存だけで進めるのではなく、自らも応分の負担を担う必要があるとの立場を明確にしたものだ。特別予算は通常の国防費とは別枠で積み上げる構想で、海外報道ではおよそ1兆2500億台湾ドル規模とされる。頼政権は、経済規模の拡大と税収基盤の強化を踏まえれば、巨額でも十分に対応可能だとみている。
AP通信によると、この構想は防空能力の底上げや非対称戦力の強化、先端技術を取り込んだ防衛体制の整備を柱とする。頼政権はこれまでも国防費を国内総生産比で3%超へ引き上げる方針を打ち出しており、特別予算はその延長線上にある。背景には、中国軍機や艦艇の台湾周辺での活動常態化がある。
立法院で審議継続 対中抑止と財政負担の両立が争点
もっとも、巨額の追加支出には立法院の承認が欠かせず、審議は順調ではない。台湾メディアや英字紙の報道では、野党側は金額や調達内容の妥当性を厳しく問っており、米国側の武器供与や対台湾支援の具体像を見極めたいとの声もある。安全保障上の必要性では大筋の異論が少なくても、財源配分を巡る政治対立は残る。
頼氏が14日に強調したのは、台湾防衛をめぐる議論を「必要か否か」から「どう負担し、何を優先整備するか」へ移す狙いといえる。今後の焦点は、議会審議を通じて予算規模と使途をどこまで具体化できるかであり、対中抑止力の強化と民生財源への配慮をどう両立させるかが政権の実務課題になる。
参考・出典
- Reuters Connect: Taiwan plans extra $40 billion in defence spending to counter China
- Taiwan puts $40 billion toward buying US weapons and building a defense dome | AP News
- Taiwan's president says the defense budget will exceed 3% of GDP in military overhaul | AP News
- Taiwan defence budget delays may push island down US priority list, William Lai warns | South China Morning Post
- Special defense budget under review at Legislative Yuan | Taiwan News | Mar. 6, 2026 17:06
