本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
台湾の国防部は2025年12月16日付の立法院向け報告書で、中国の急襲を受けた場合でも迅速に対応でき、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮で活動できると記した。ロイター通信は、周辺での中国軍の活動が年々増え、定例の「共同戦闘準備パトロール」も含まれると伝えた。
「上からの指示待ち」を減らす狙いと、暮らしの手触り
分散型指揮は、ひとことで言うと「通信や司令部が乱されても、現場が目的に沿って即応する」考え方だ。急襲局面では、待機や確認の時間が長いほど初動の損失が膨らみやすい。直接影響は限定的だが、警報発令や交通規制が前倒しになれば、通勤や物流の手間が増える可能性がある。
一方で現場裁量を広げるほど、誤認や過剰反応を避ける線引きが要る。交戦規定（ROE）は、どの状況で武器を使えるかを定めるルールで、部隊に共有されて初めて機能する。ウクライナ侵攻では、指揮所が狙われても戦線を保つには権限移譲が欠かせない面が示された。整備が伴わなければ分散は「ばらばら」に近づく。
常態化する「共同戦闘準備パトロール」と、残る分岐点
報告書は、中国の軍事活動の頻度と規模が拡大しているとも指摘した。「共同戦闘準備パトロール」は、海空の部隊を組み合わせて台湾周辺を巡回し、即応態勢を誇示する運用だ。国防部は2025年3月時点で、月に3～4回のペースで実施されているとの認識を示している。緊張の積み重ねは、部隊の疲弊も招きうる。
こうした状況で問われるのは、装備だけでなく人と制度の持久力だ。頼清徳総統は11月26日、2033年までの追加防衛投資として1兆2500億元を打ち出した。間接影響として、警戒態勢が長期化すれば、財政配分や訓練体制の見直しが生活コストに触れる可能性もある。指揮の自律性を高めて初動を速めるか、統制を厚くして偶発衝突を抑えるかという分岐が残る。
