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台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の「実戦時の役割分担」に踏み込む局面に入った。高市早苗首相は26日夜、テレビ朝日の番組で、共同で退避行動を取る米軍が攻撃を受けた場合に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点になりそうだ。
退避作戦の前提 「米軍被攻撃」まで射程
AFPによると、高市首相は台湾有事の際、現地に滞在する日本人や米国人を救出するため、日米が連携して退避作戦を行う可能性に言及した。そのうえで、共同で行動中の米軍が攻撃を受けた状況で日本側が撤収すれば、同盟関係そのものが立ち行かなくなるとの認識を示した。
発言の背景には「退避=非戦闘」という従来のイメージだけでは説明しきれない現実がある。退避のための艦艇・航空機運用は、相手側から妨害や攻撃を受け得るため、救出活動が一転して武力衝突の局面に接続するリスクをはらむ。
一方で首相は「法律の範囲内で、そこで起きている事象を総合的に判断しながら対応する」とも述べ、あくまで状況次第だと強調した。自衛隊の行動は、武器使用の要件や任務の位置づけが細かく分かれるため、政府判断の線引きが問われる。
存立危機事態の含意 抑止と説明責任
AFPによれば、首相は昨年11月7日の国会答弁で、台湾有事をめぐり集団的自衛権の限定行使が可能となる「存立危機事態」に当たり得るとの見方を示し、中国側の反発も招いた。台湾を自国領土の一部と主張する中国が武力行使も排除していない中、発言は抑止の意図と受け止められる一方、緊張を高める副作用も抱える。
国内的には、退避作戦がどの段階で「警察的措置」から「軍事的対応」に転じるのか、国民への説明が避けられない。特に、同盟維持を理由にした関与拡大は、後方支援や武器使用の範囲をめぐる判断が連鎖しやすく、危機時の意思決定プロセスの透明性が政治課題として浮上する。
同盟の信頼は、平時の約束ではなく有事の行動で測られる。しかし同時に、法の枠内で何を守り、どこで踏みとどまるかの基準が曖昧なままでは、抑止も国内合意も長続きしない。退避を起点とする議論は、日米協力の実務だけでなく、日本の安全保障の説明責任を再設計する試金石となる。
