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米国によるベネズエラ攻撃を受け、台湾外交部（外務省）は「米国を含む自由で民主的な友好国との協力を続ける」と述べ、対米批判を避けた。中国との緊張が続くなかで、台湾にとって安全保障上の後ろ盾である米国との足並みを乱さない姿勢がにじむ。2026年1月5日時点で、発言の重心は「是非」よりも連携維持に置かれている。
批判を避けた台湾、前面に出したのは「協力」の言葉
外交部は、ベネズエラの権威主義的な統治が人道危機を生み、地域の安定に悪影響を与えてきたという認識を示した。その上で、台湾は米国などと協力し、地域や世界の安全、安定、繁栄に向けて努力する方針だと説明した。発言の焦点は、軍事行動の正当性判断ではなく、連携の継続にある。
こうしたメッセージは、言い回しの選択にも表れる。外交部は情勢を注視しつつ、在外台湾人の保護を基本に対応するとした。実務面では、航空便の乱れや治安悪化などで渡航・滞在の判断が難しくなる局面が想定され、政府の情報発信が増える可能性がある。
「抑止」と「国際法」――台湾が抱える説明コスト
今回の米国の行動をめぐっては、各国の受け止めが割れている。北朝鮮は主権侵害だとして非難し、米国批判の材料にした。ブラジルのルーラ大統領も、国際法と主権への侵害だとして強く反発した。賛否が交錯するなかで、台湾が明確な「批判」を避けたことは、対外関係の優先順位を映す。
ただ、論点は単純ではない。台湾にとって米国との関係は抑止の柱だが、他方で、武力行使をめぐる国際法上の議論が深まれば「前例」が独り歩きする懸念も残る。外交部の説明が、権威主義による人道危機という文脈を強調したのは、米国との協力を保ちながらも、力の行使が無条件に容認されると受け取られないよう、説明の余地を確保する狙いがあったとの見方も出ている。
