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中国人民解放軍が2025年12月末、台湾周辺の海空域で実弾射撃を含む演習を行い、12月31日に「完了した」と発表した。これを受け、台湾の頼清徳総統は2026年1月1日の新年演説後の会見で、主権と民主主義の体制を守り抜く考えを改めて示した。年明けの台湾では、防衛の強化と、交通・経済を揺らさない危機管理をどう両立させるかが問われている。
演習の余波、海空の「通常運航」を守れるか
中国側が想定したのは、主要港の封鎖や海上目標への攻撃などだとされる。報道では、ミサイル発射を含め、戦闘機や艦艇、海警船(中国の海上法執行機関)も動員された。空路や航路は、全面的な停止に至らなくても、運航計画の組み替えや保険料の上昇など、じわじわと負担が積み上がりやすい。台湾当局は、地域の安全を脅かす行為だとして抗議している。
頼総統は新年演説で、防衛と社会の強靱化を掲げ、政治的な対立で重要案件が滞る状況を改めたいとの立場もにじませた。国防に関しては、特別予算などを含む増額案を訴えており、議会での調整が焦点になる。国民にとっては、基地や港湾がニュースの主役になる日が増えるほど、「平時の暮らし」をどう守るかが現実の課題になる。
中国は「成功」と強調、次の争点は偶発の回避
中国軍東部戦区は12月31日、演習を「成功裏に完了した」と表明した。周辺国や台湾側が警戒するのは、演習が終わっても、艦艇や航空機の活動が続けば接触のリスクが残る点だ。台湾側も監視・対応を強めざるを得ず、緊張の高止まりが常態化しやすい。年末年始の短い期間でも、警戒態勢の維持は人員や装備の運用に負荷をかける。
頼総統は、対話の可能性を残す姿勢も示している一方、中国の習近平国家主席は「統一は止められない」との趣旨を年末の演説で語ったと伝えられる。台湾側の選択肢は、防衛力を高めて抑止を効かせる道と、偶発事故を避ける実務的な連絡やルール作りを粘り強く探る道の併走になる。ただ、強めれば反発を招き、緩めれば足元を見られるとの懸念も出やすく、次の焦点は「軍事的な誇示」と「危機回避」の線引きだ。
参考・出典
- President Lai delivers 2026 New Year’s Address -News releases-News & activities|Office of the President Republic of China(Taiwan)
- China says live-fire drills around Taiwan 'completed successfully' – CNA
- Taiwan’s president pledges to defend island’s sovereignty after Chinese military drills | AP News
- Xi Jinping vows to reunify China and Taiwan in New Year’s Eve speech | China | The Guardian
- China launches drills around Taiwan in ‘stern warning’ to external forces | Military News | Al Jazeera
