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高市早苗首相が衆院解散に踏み切る可能性が取り沙汰され、衆院選は「2月8日投開票」を軸に調整が進むとの見方が強まっている。公示から投票までが極端に短い異例の短期決戦となり得る一方、狙いは2026年度予算案の審議日程を大きく崩さず、「経済最優先」の政権運営と両立させる点にある。
2月8日案が浮上 解散の有無はなお流動的
福井新聞ONLINEは、首相が1月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院解散する意向を固めたとされ、与党内で臨戦態勢が強まっていると伝えた。日程は「1月27日公示・2月8日投開票」と「2月3日公示・2月15日投開票」の2案が軸だという。
ただし、総務省が都道府県選管に「報道以上の情報はない」としつつ準備を促す事務連絡を出した経緯からも、現時点では“決定事項”というより、行政実務が先に動かざるを得ない局面だ。つまり、解散判断そのものが最大の政治リスクになっている。
予算審議への影響を最小化 短期決戦がもたらす攻防
共同通信の配信を載せたNEWSjpは、野党側が「なぜ今か」と反発を強め、与野党協議の日程提示にも影響が出ていると報じた。選挙に入れば国会審議は停滞しやすく、予算案の年度内成立（3月末）を優先する政権方針と正面からぶつかるためだ。
一方でKAB ONLINEなどは、首相周辺で早期解散論がくすぶる背景として、政権基盤を固めて政策推進力を確保したい思惑を挙げる。短期決戦は争点を「物価・賃上げ・成長投資」といった経済テーマに収れんさせやすい反面、各党の公約の精査や論戦が薄くなる懸念もあり、国会と選挙をどう接続するかが政権の説明責任を左右しそうだ。
