予算案巡る与野党の綱引き激化 高市首相は3月31日成立を譲らず
2026年度予算案を3月31日までに成立させる構えを、高市早苗首相が3月12日の衆院予算委員会で改めて打ち出した。首相は、国民生活に支障を生じさせないためだとして、野党側にも協力を求めた。審議日程を巡る与野党の綱引きが続く中でも、政権としては月内、すなわち年度内成立の旗を下ろさない姿勢を鮮明にした形である。
2026年度予算案
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全閣僚出席の予算委で首相答弁 イランの核兵器開発を認めず
年度内成立を急ぐ2026年度予算案をめぐり、国会論戦が外政も巻き込む形で熱を帯びている。2日午前の衆議院予算委員会では、高市早苗首相と全閣僚が出席して質疑が続き、首相はイラン情勢について核兵器開発を認めない姿勢を鮮明にした。
衆院選2月8日軸に調整か 高市首相が短期決戦へ 予算審議を死守
高市早苗首相が衆院解散に踏み切る可能性が取り沙汰され、衆院選は「2月8日投開票」を軸に調整が進むとの見方が強まっている。公示から投票までが極端に短い異例の短期決戦となり得る一方、狙いは2026年度予算案の審議日程を大きく崩さず、「経済最優先」の政権運営と両立させる点にある。
中国外務省が軍国主義批判 日本政府の防衛予算決定
日本政府が2025年12月26日に閣議決定した2026年度予算案で、防衛関係費が過去最大となった。これに中国外務省の報道官は同日、軍国主義の復活を狙う意図が透けるとして強い言葉で批判した。予算の数字は国内の優先順位を示すだけでなく、周辺国の警戒心も刺激し、外交の摩擦を先回りして招きやすい。
沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は2025年12月24日、国会内での記者会見で、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝を経て、無人機を軸にした沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の整備に、契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにした。戦い方の変化を踏まえ、備えを急ぐ考えを示した。
