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報道によると、政府は2026年7月21日、高市内閣で初となる「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」を閣議決定した。危機管理投資・成長投資などを対象とする「強く豊かな日本」投資枠の創設を盛り込んだ。
2027年度の予算要求で上限を設けず
同投資枠は、通常歳出とは別に設ける。政府が6月30日に公表した原案では、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い施策を対象とし、予算要求段階で上限を設けない仕組みを示していた。
各省庁は2027年度の概算要求から、事項要求を含めて必要な額を要求できる。複数年度の計画に基づく施策を基本とし、基金などを活用した予算措置も想定する。
要求上限なしでも、予算編成で精査
要求上限を設けないことは、歳出を無制限に認めたり、各省庁の要求額をそのまま予算に計上したりすることを意味しない。政府は予算編成過程で、成長への寄与や民間投資の誘発効果を精査し、効果の高い施策に重点配分する。
政府は、補正予算への依存を減らし、恒常的な施策を原則として当初予算で措置する方針も示している。同投資枠の具体的な規模や個別施策への配分は、2027年度予算の編成過程で決まる。
