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ブルームバーグと日テレNEWS NNNによると、政府は2026年9月1日、ガソリンなどの価格高騰を抑える措置を継続するため、「中東情勢等対応予備費」から計6160億円を支出することを閣議決定した。
6136億円を燃料油価格の抑制に
このうち6136億円は、燃料油価格激変緩和対策基金に充てられる。政府は、ガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170円程度を超える見込みとなった場合、価格上昇を抑える緊急的な激変緩和措置を続けている。170円は支援上の目標水準で、各地の店頭価格が一律に同額になることを意味しない。
航空機燃料は国内線への支援を重点化し、補助額をガソリン向け支援の4割相当から8割相当に引き上げる一方、国際線向けの支援を終了する。
24億円はタクシーのLPガス支援
残る24億円は、LPガスを使用するタクシー事業者の燃料価格高騰分の負担軽減に充てる。国土交通省は同日、この予備費使用が閣議決定されたと発表した。
中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化が日本経済に及ぼす影響に緊急対応するため、2026年度補正予算で2兆5000億円が計上された。
