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専用機のタラップを降りる高市早苗首相の歩みは、どこか急いでいるようにも見えた。日本時間22日未明、南アフリカ・ヨハネスブルクで22〜23日に開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に臨むためだ。台湾有事をめぐる国会答弁で日中関係が冷え込む中、中国も参加する場で関係悪化に歯止めをかけられるかどうかが、初参加の首相に重くのしかかっている。
日中対立の火種を抱えたままの出発
出発前、高市首相は記者団に対し、中国との「戦略的互恵関係」の推進と「建設的かつ安定的な関係」の構築という日本の基本方針に「一切変わりはない」と言い切った。李強首相との首脳会談を含む個別会談は「調整中」としつつ、対話の窓は閉じていないと強調した格好だ。一方で台湾有事について、自衛隊が武力行使できる「存立危機事態」に該当し得ると国会で述べた発言の撤回には応じない構えを崩していない。
この答弁に中国は強く反発し、自国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけ、日本産水産物の輸入も事実上停止した。東京電力福島第一原発の処理水海洋放出を巡って、中国が日本産水産物の全面禁輸や激しい非難を展開した構図が、再び安全保障分野に持ち込まれた格好でもある。処理水放出については国際原子力機関（IAEA）が安全基準に合致すると結論付けたが、中国はなお警戒感を示し続けてきた経緯がある。
南アG20、米不在で増す中国と新興国の比重
今回のサミットは、南アフリカが議長国として初めて主催するG20首脳会議で、会場はヨハネスブルクの見本市会場ヨハネスブルグ・エキスポセンターだ。会期中の議題には、災害への強靱さや債務問題、気候変動と「公正なエネルギー転換」、レアメタルなど重要鉱物の活用といったテーマが並ぶ。 米国大統領の欠席で、中国の発言力が相対的に増すとみられる中、日本としては議論の場で存在感を示しつつ、対中メッセージのトーンも慎重に見極める必要がある。
G20にはブラジルやインドなど、いわゆるグローバルサウスを代表する新興・途上国が名を連ねる。中国はこれらの国々に対し、一帯一路構想やインフラ投資を通じて影響力を広げてきた。 初めてG20のテーブルに着く高市首相にとって、こうした国々の首脳と信頼を築けるかどうかは、対中外交とも連動する鍵となる。債務再編やエネルギー転換資金をめぐる議論で、日本がどのような具体案を示し、新興国と協調する姿勢を打ち出せるかも注目点だ。
台湾有事と「存立危機事態」をめぐる溝
高市首相の発言の核心にある「存立危機事態」は、安全保障関連法で定められた概念だ。日本が直接攻撃されていなくても、他国への武力攻撃が日本の存立を脅かし、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、自衛隊の武力行使を可能とする。首相は台湾有事がその条件に該当し得るとの見解を示し、中国は内政干渉だと強く反発した。日本側はあくまで一般論に基づく法解釈だと説明するが、北京との溝は簡単には埋まりそうにない。
それでも日本政府は、日中関係の早期正常化を目指す姿勢を崩していない。中国による渡航自粛の呼びかけや水産物禁輸といった「対日カード」が続く中でも、東京は冷静な対応を掲げ、首脳同士の対話の可能性をぎりぎりまで探る方針だ。首脳レベルで意思疎通の糸をつないでおくことが、偶発的な衝突や誤算を避ける最低条件だという認識が政府内には強い。アフリカの地で交わされる数々の握手の向こうに、日中間の緊張を和らげる一歩が静かに探られている。
